シノケングループ、ゆうちょ銀行と協業し、デジタル通貨（ゆうちょ銀行のトークン化預金）の実証実験をスタート！

株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役：村林 聡、以下：当社）は、株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 貴史　以下、グループを総称してシノケングループ）および株式会社ゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：笠間 貴之、以下、ゆうちょ銀行）と3社で、ゆうちょ銀行のトークン化預金（以下、「トークン化預金」）の活用に向けた協業のための基本合意書を締結したことをお知らせいたします。

１．トークン化預金とは

トークン化預金は、銀行預金をトークン化したもので、銀行預金と同じ安心・安全を備えながら、ブロックチェーンなどの技術を活用し、デジタル上で便利に使える預金です。取引記録や契約条件などのデータを連動させ、資金の流れのコントロールや自動化など、多様なサービスに活用できます。   
現在、様々な業界で活用に向けた実証実験が進められていますが、不動産業界において、トークン化預金を活用した実証実験（PoC）を行うのは、シノケングループが初めて*の取り組みとなります。

（デジタル通貨の種類）

（トークン化預金の仕組み）

２．実証実験とスケジュール

今回の実証実験（PoC）では、シノケングループの賃貸管理における月次賃料の支払いをユースケースとして、トークン化預金を活用した決済の自動化・効率化を検証し、2025年12月末の完了を目指します。結果を踏まえ、2026年以降の本格的な導入に向けて準備を進めてまいります。

３．今後のサービス展開

即時決済が可能なこのトークン化預金を用いることで、例えば、これまで引落し日が固定されていた家賃や、ガス代、電気代の支払いを、お客様の都合に合わせて一定の範囲で自由に設定できるようになるなど、より柔軟で便利な暮らしが実現します。

 さらにシノケングループでは、入居期間や支払い履歴、入居者の紹介といった、暮らしの履歴に応じ「シノケンコイン（シノケングループの独自ポイント）」を還元することを検討しています。貯めたシノケンコインは、次の住まい探しなど、シノケングループが提供するサービスでシームレスに使えることを目指します。

シノケングループのトークン化預金を活用した事業構想のイメージ

４．当社の今後の展望

当社では、シノケングループおよびゆうちょ銀行との協業により、初めて不動産業界の決済へ参入いたします。3社での取り組みを通じて、業界の課題解決や新たな価値創出に取り組むことで、トークン化預金で不動産業界全体の発展に貢献してまいります。

 今後も様々な企業とともに、トークン化預金で新たな経済圏の創出に取り組んでまいります。

■会社概要

―シノケングループについて

　シノケングループは、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに、社会課題解決型の企業として、子ども・若者・シニアおよび障がいのある方々とご家族に向け、安心安全な住まいやエネルギー供給等の生活インフラ、介護サービス、放課後等デイサービスといった、お客様の暮らしと生涯に寄り添うサービスをご提供しております。

企業名   ：株式会社シノケングループ

代表者   ：代表取締役社長 玉置貴史

事業内容：各事業会社の経営管理事業（純粋持株会社）

―株式会社ゆうちょ銀行について

　ゆうちょ銀行は「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」というパーパスのもと、全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、幅広いお客さまに総合的な金融サービスを提供しています。

企業名   ：株式会社ゆうちょ銀行

代表者   ：取締役兼代表執行役社長 笠間貴之

 事業内容：預金、送金、投資信託 等

―株式会社ディーカレットDCPについて

　ディーカレットDCPは、あらゆる通貨と価値の役割をデジタル化し、豊かな社会創りに貢献します。トークン化預金（デジタル通貨DCJPY）の発行およびその運用を支えるプラットフォームの構築により、様々な社会課題の解決を目指しています。また、2020年12月に発足した「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めています。

企業名   ：株式会社ディーカレットDCP

代表者   ：代表取締役　会長兼社長執行役員　 村林聡

事業内容：デジタル通貨事業、電子決済等代行等事業者　関東財務局長（電代）92号

* ) 2025年9月 シノケングループ調べ