【確定申告終了まで残り1週間】フリーランス/副業者向けスマホ会計アプリ「FinFin」を提供する会計バンク　副業者を対象にした「24年度確定申告に関するアンケート調査」の結果を公開

－申告期間終了を目前に約50%が確定申告を実施できていないことが判明－

会計バンク株式会社

2025年3月10日 10時00分

「新たな信用基盤で、フリーランスが活躍できる社会をつくる。」をミッションに、フリーランス/個人事業主や副業者向けスマホ会計アプリ「FinFin」を提供する会計バンク株式会社（東京都千代田区大手町、代表取締役社長：反町秀樹、以下「会計バンク」）は、現在副業をしており確定申告が必要な全国20歳以上の男女577名を対象に「24年度確定申告に関するアンケート調査」を実施いたしました。

■調査概要

調査タイトル：「24年度確定申告に関するアンケート調査」

調査方法　　：インターネット調査

調査主体　　：会計バンク株式会社

調査期間　　：2025年2月25日～2月26日

調査対象　　：全国20歳以上の男女（スクリーニング：1,530名 / 本調査：577名）

※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「会計バンク株式会社調べ」と明記してください。

※2024年度確定申告期間中の2025年2月26日時点での回答結果をもとに集計

■調査の実施背景

　昨今、スポットワーク・スキマバイト・副業者の増加など、多様な働き方が広まっています。その一方で、新たにスキマバイトや副業を始めた方の中には、確定申告をはじめとする会計業務に悩む方も増えています。会計バンクは、そうした方々が抱える課題を解決するため、スマホ1台・最短3ステップで確定申告が完了する「スマホ会計FinFin」および「確定申告 for スキマバイト」の提供を行ってまいりました。

　この度、2024年度の確定申告期間が開始したことを受け、副業を実施している皆様の実態や課題を明確にするため、「24年度確定申告に関するアンケート調査」を実施いたしました。

■調査結果詳細

1. 申告期間終了まで残り2週間を切った時点で、約50％が確定申告を未実施

　現在副業をしており、確定申告が必要である全国20歳以上の男女577名を対象に調査を実施したところ、申告期間終了まで2週間を切った時点で、約50%が申告を終えていないと回答しました。

　一方で、すでに確定申告を終了している297名については、約3人に2人が「ウェブ・アプリでの電子申告を行った」と回答し、本格的に「電子申告」が主流となりつつあることが伺えます。

　また、すでに確定申告を終えた方のうち、60.3%が必要書類の提出を確定申告期間より前に終えていたことが判明し、「期間前申告」も広がりを見せていることが伺えます。これにより電子申告ならではの利点を活用し、時間や場所を選ばず余裕をもって申請している副業者も一定数いることが明らかとなりました。

2. 確定申告をまだ実施できていない理由について、60％以上が「時間がない」あるいは

　「作業が面倒だから」と回答

　確定申告を実施できていない副業者に対してその理由を調査したところ、60％以上が「確定申告をする時間がない」あるいは「申告作業が面倒だから」という理由で着手していないと回答しました。このことから、やはり確定申告については手間や時間を多く割かなければならず、コストがかかるイメージを持つ方が多いことがわかります。

　また、約6人に1人は、そもそも「確定申告の必要があるかわからない」と答え、副業者の中にも確定申告の必要性を十分に把握していない方がいることも伺えます。初めて確定申告を行う方や、会計・税務の知識がない方にとっては、確定申告は時間や手間がかかるというイメージが先行し、心理的なハードルが高いといえます。

3. 確定申告が必要となる「20万円ライン」について約56％が知らないと回答、

　確定申告に関する基本的な知識が十分に浸透していないことが判明

　確定申告を実施していない副業者に対して、申告が必要となる収入額を示す「20万円ライン」について知っているのかを調査したところ、56.1％が「具体的な金額までは知らなかった」もしくは「金額含め全く知らなかった」と回答しました。この結果から、確定申告の必要性について、副業者の間で十分に浸透していないことが明らかとなりました。「20万円ライン」の理解不足は、申告漏れや税金の過少申告に繋がりやすく、税務署からの指摘や追徴課税のリスクを高めるため、早急な理解促進が求められます。

4. 確定申告を実施するうえで求めるサービス第1位は「自宅でスマホから申告が完了するサービス」、

　続いて第2位は「申告の方法を教えてもらいながら手続きができるサービス」

　現時点で確定申告を完了できていない方に対して、どのようなサービスがあれば確定申告の負担が軽減されるのかを調査したところ、40%が「自宅でスマホから申告するサービス」、32.1%が「申告の方法を教えてもらいながら手続きができるサービス」と回答しました。先述の通り、確定申告には時間や手間がかかるというイメージを持つ方が多いことからも、手軽さやわかりやすさを実現するサービスが求められていることが伺えます。

Appendix：「ドル建て副業」という新たな潮流に50％以上が興味・関心を持っていることが判明

　副業者のうち53.3％が「ドル建て副業」について「行ったことがある/興味がある」と回答しました。インターネットを活用した副業や海外との取引など、新たな副業の形も広がっています。今後はドル建て副業を含め、従来の確定申告の枠組みに当てはまらないケースも増えていくことが予想されるため、専門家による適切なアドバイスや支援など、確定申告に関する新たなサービスの需要も増加していくと考えられます。

■会計バンク株式会社　常務取締役COO　小林紳一氏

2004年、株式会社ソリマチ技研取締役就任。2015年6月、同社取締役事業責任者に就任し、知的価値提供企業として、ソリューション・データサイエンス・決済サービス事業を推進。 2021年9月、ソリマチテックグループからFinTechベンチャー企業を立ち上げるため、会計バンク株式会社の取締役に就任し、サービスの立上げをリード。2023年7月、現役職に就任し「肩書ではなく、人を信じる社会になろう」というVisionを掲げ、フリーランスが活躍できる社会基盤を創るため、FinTechサービスの展開や業務提携を牽引している。

＜コメント＞

　会計バンクでは「スマホ会計FinFin」の機能強化を図るとともに、ユーザーインターフェースの改善やサポート体制の強化を通じて、確定申告に関する専門的な知識を持つことなく、誰でもスムーズに手続きを進められるよう、ユーザーの負担軽減に努めています。今回の調査では、確定申告が必要な副業者の方のなかにも、確定申告に対する知識不足や複雑な手続きへの懸念により、申告期間終了まで迫っている状況下でも、過半数の方が手続きを完了できていないことが明らかになりました。

　このような結果を受け、今後会計バンクでは確定申告に関する基礎知識や「20万円ライン」についての情報発信を強化することで、副業者の方の知識向上に貢献していきます。会計バンクは、今後も「スマホ会計FinFin」を通じてより使いやすく便利なサービスを提供することで確定申告の課題解決を支援し、副業者の方が活躍しやすい社会の実現を目指します。

■FinFinサービスについて

「スマホ会計FinFin」は、スマホだけで一番かんたんに全自動で確定申告を完結できる、を開発コンセプトにした会計アプリです。銀行APIやAI-OCRを駆使し、仕訳の自動化を極力行うとともに、確定申告初心者でも、かんたんに最後まで到達できるよう、会計バンク独自の対話型UXUIを搭載しています。

「スマホインボイスFinFin」は、請求書や領収書の作成・管理をスマホひとつでスマートに行えるアプリです。シンプルな機能を追求しており、かんたんに運用できます。

「FinFinカード決済（請求書後払い）」の他に「FinFinファクタリング」など事業主の資金調達を支援する機能も搭載しています。

株式会社タイミー推奨2024年度確定申告アプリ*1である「確定申告 for スキマバイト」は、スポットワーカーにとって必要な機能を絞り込み、かんたんに確定申告を行うことができるアプリです。スキマバイト先の給与所得の源泉徴収票をスマホで写真を撮って取り込むだけで、確定申告が必要かどうかわかります。また、確定申告が必要となった場合は、取り込んだ源泉徴収票をもとに自動で確定申告書を作成し、e-Taxと連携してスマホから簡単に提出することが可能です。

*1会計バンク株式会社と株式会社タイミーの業務提携合意について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000101759.html