温暖化ガス排出量を算定する「炭素会計」ソフトを提供するパーセフォニ 日本法人代表に坂本晃一が就任

Persefoni Japan合同会社（以下、「パーセフォニ ジャパン」）は、このたび、坂本晃一がカントリーマネージャーに昇任したことをお知らせいたします。これにより、日本市場における事業拡大と持続可能な未来への貢献を一層強化してまいります。

坂本は2022年に入社し、以降はセールスディレクターとして、大手企業の膨大なデータを処理するソリューションや、中小企業のコスト効率の高いパッケージ導入など、幅広い顧客ニーズに対応して参りました。その豊富な知見と経験、専門的なノウハウを駆使し、数々のプロジェクトにおいて顕著な成果を収めております。

まもなく、既に米国で成功を収めている新サービス『パーセフォニPro』を日本で展開する予定であり、日本の大手企業、これらの企業を取り巻くサプライチェーン企業、さらに中小企業の皆様に対して幅広いサポートを提供いたします。特に、地方金融機関との連携を強化し、中小企業の脱炭素推進とエンゲージメントの向上に注力してまいります。この包括的なサポート体制により、すべてのお客様が持続可能なビジネスを構築し、気候変動に対する効果的な対策を講じることができるよう支援してまいります。

着任にあたり、坂本は以下のようにコメントしています。

「パーセフォニジャパンは、これまで、炭素会計産業におけるリーダーシップを発揮し、日本企業が持続可能な成長を遂げるための最適なソリューションを提供して参りました。

この度の着任にあたり、パーセフォニの優れた技術とチームの力を結集し、より効果的で迅速なサービスをお客様に提供するための体制強化に注力してまいります。また、地域社会や地方金融機関との連携を強化し、中小企業の脱炭素化推進に向けた具体的な支援策を展開してまいります。

日本のお客様が持続可能なビジネスモデルを構築し、気候変動に対する適切に対応できるよう、パーセフォニ ジャパン、一丸となって邁進して参ります。」

会社概要

パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。

https://www.persefoni.com

本件に関するお問い合わせ先

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