自治体限定｜10月2日（木）開催、地域を変える生成AI活用戦略オンラインセミナー

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は「地域課題解決シリーズセミナー」として、2025年10月2日（木）に自治体と企業が共に歩むAI時代の地域づくりについて、今、自治体が取り組むべき戦略と具体的な活用方法を解説するセミナーを開催します。

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セミナー概要

AIが急速に進化し、社会のあらゆる側面に変革をもたらす今、地域社会もまた大きな転換期を迎えています 。

急速に進化する生成AIは、単なる業務効率化ツールにとどまらず、議事録作成やプロジェクトの壁打ちなど、日常業務を刷新する「優秀な作業員」として新たな価値を創出します。

本セミナーでは、自治体と企業が連携し、生成AIという新たなツールを最大限に活用することで、持続可能で活気ある地域を共に創造するための戦略を解説します。

実践的な活用方法を提示しながら、具体的なコツや議事録作成やプロジェクトの壁打ちといった実際の業務での活用例を解説します 。情報提供を通じて、自治体と企業が連携してAIを活用し地域活性化や持続可能な地域づくりに貢献することを目指しています。

開催概要

開催日時	2025年10月2日（木）15:00〜16:00
開催方法	オンライン（使用ソフトはZoom）
登壇者	株式会社Dooox　 末廣 修平 氏 株式会社カルティブ 須藤 あまね
参加費	無料
本セミナーで学べること	・生成AIの現状と市場動向 ・日本における生成AIの普及状況 ・生成AIが仕事に与える影響 ・生成AIの活用方法 ・デモンストレーション
主催	株式会社Dooox 株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
協力	中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア　 株式会社新朝プレス・NE株式会社・株式会社新東通信・株式会社エッグ 株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター

登壇者情報

末廣 修平 氏

株式会社Dooox　

執行役員

九州大学大学院を卒業後、ソフトバンク(株)に入社。

法人向け事業に従事する傍ら、社内の業務改善プロジェクトに多数参加。

2022年より現職にて中小企業の経営支援や地域活性化事業に携わる。

デジタル技術を用いた業務改善を得意とし、企業の業務改善プロジェクトを推進や、研修講師としてデジタル人材の育成にも取り組む。

■行動で世の中を変えていくDooox！「緊急ではないが重要な課題」を解決する「特命社長室®」

https://dooox.co.jp/

須藤 あまね

株式会社カルティブ

高校入学後、「共生」をテーマに環境・貧困問題、SDGsを学び、これまでに得た学びを多くの人と共有したいという思いから、高校3年生で地元北海道にてSDGsの普及啓発活動を開始。

大学入学後も活動を継続し、学生へのレクチャーや企業とのコラボ、地方創生SDGsユースアンバサダーとしてインターンを経験。また、生協の第三者評価委員など、企業のサスティナビリティ政策にも関わる。

現在は「Think globally, act locally」を胸に、身近な行動から社会の変革を目指している。

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完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加願います。

※セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承ください。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清

設立 ：2014年10月

本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：

地域の問題解決支援

経営戦略支援

情報発信支援

事業立案および運営支援

WEBおよびシステム構築

人材教育支援