Shizen Connect、家庭用蓄電システムの自端制御機能を用いた需給調整市場一次調整力に対応

〜当社製エッジ機器での自端制御機能に加えECHONET Lite周波数制御クラスに対応〜

　分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、当社製エッジ機器「Shizen Box 2」が標準規格である「ECHONET Lite」（*2）の「周波数制御クラス」（*3）に対応したことを発表します（以下、本対応）。本対応により同クラスに対応する家庭用蓄電池を対象とした、需給調整市場における一次調整力の提供を目指します。

　昨今の地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー安全保障の強化と脱炭素化の両立が喫緊の課題となる中、電力需給の調整力としてのVPPの重要性が高まっています。特に2026年4月の需給調整市場における低圧リソース解禁に伴い、家庭用蓄電池の活用が期待されています。

　需給調整市場の中でも一次調整力に対するニーズは高く、これに対応する目的でShizen Connectは、以前よりShizen Box 2による自端制御機能（Shizen Box 2が自律的に周波数等の状態を検知・判断して蓄電池を高速制御する機能）を開発してきました。独自実証に加えて蓄電池メーカーや小売電気事業者との実証も実施してきました（*4、*5）。

　一方、標準規格であるECHONET Liteで周波数制御クラスが定義され、家庭用蓄電システム側で自端制御機能を搭載する機器も登場したことを受け、Shizen Box 2を同クラスへ対応させました。これによりShizen Box 2から同クラスに対応する家庭用蓄電システムの自端制御機能を操作できるようになりました。

　本対応では、標準規格であるECHONET Liteに準拠することで、国内の幅広い蓄電池を制御対象とした調整力の創出に活用でき、Shizen Connectは家庭用蓄電池による需給調整市場における一次調整力の提供を早期に実現してまいります。

　また今後はShizen Box 2経由のみでなく、クラウド連携を通じた家庭用蓄電池の一次調整力対応も実現していく予定です。

　Shizen Connectは今後も、蓄電池等のリソースを社会インフラとして活用するVPPの普及・拡大を通じて、エネルギー安全保障及び脱炭素化へ貢献してまいります。

*1　VPP（Virtual Power Plant）：仮想発電所の略称。複数の分散型電源（蓄電池、再生可能エネルギー発電設備など）をIoT技術で統合・制御し、あたかも一つの発電所のように機能させるシステム。
*2　ECHONET Liteは、一般社団法人エコーネットコンソシアムの登録商標です。
*3　ECHONET Lite 周波数制御クラス：ECHONET Lite規格書（https://echonet.jp/spec_g/）で規定されている。
*4　Shizen Connect、東京ガスと低圧リソースを用いた需給調整市場一次オフライン枠向け制御の共同技術実証を実施（2025年11月25日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_251125_tokyogas_poc/
*5　Shizen Connect、ニチコンと低圧リソースを用いた 需給調整市場一次オフライン枠向け制御の共同実証を実施（2026年1月22日付プレスリリース）
https://www.se-digital.net/pressrelease_260122_nichikon-poc/

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】

「Shizen Connect」は系統用・再エネ併設の蓄電池から家庭用の蓄電池・エコキュート・EVなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、最適な電力市場取引などを行うVPP（仮想発電所）プラットフォームです。

DR・VPPプラットフォーム、RAプラットフォームの法人契約件数ベースの市場シェアNo.1（調査機関名非公開、2025年度）及びACシステム・RAシステムの法人契約件数ベースの市場シェアNo.1（富士経済調べ、2025年度）を獲得しております。

家庭用DR領域では東京ガス、東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力、北海道電力などに採用され、系統用蓄電池領域では大阪ガス、東京ガス、JERA Cross、四国電力、北陸電力などに採用されています。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】

会社名　　：株式会社Shizen Connect

本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号

設立　　　：2023年10月2日

筆頭株主　：自然電力㈱

資本業務提携パートナー：大阪ガス㈱、九州電力㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、東邦ガス㈱、西日本鉄道㈱、パナソニック エレクトリックワークス㈱、BIPROGY㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱ほか
代表者　　：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容　：VPPプラットフォーム事業、IoT機器販売事業など

URL　　　：https://se-digital.net