【福岡県庁】「福岡県トライアル優良商品等創出事業者認定制度」を創設！～県内スタートアップ・中小企業の新規性の高い優れた新商品等を募集し、販路拡大を支援！～

今年度から新たに、認定商品の県事業による活用で調達機会が拡大！

福岡県は、新規性の高い新商品や新役務（以下、「新商品等」という。）を提供する県内スタートアップ・中小企業を認定する「福岡県トライアル優良商品等創出事業者認定制度」を新たに創設※1し、令和８年度認定分の募集を９月１０日（木）より開始します。

本制度の認定を受けると、認定事業者は新商品等の情報とともに県ホームページで公表され、広くＰＲされます。さらに今年度からは、県事業による新商品等の試験的な活用により、調達機会が拡大します※2。

本制度は、認定事業者の販路開拓支援を通じ、事業者の育成を図ることを目的としております。

※1 本制度は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号の規定に基づくものであり、令和７年度まで実施していた「福岡県新商品の生産による新事業分野開拓者認定制度」の対象を拡大したもの。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sinsyohin.html

※2 認定した新商品等の品質を県が保証するものではありません。また、新商品等の購入等を約束するものではありません。

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１　募集期間

令和８年９月１０日（木）から令和８年１０月３０日（金）まで

２　認定期間（令和８年度認定分）

認定日から令和１１年３月３１日まで

３　新商品等の要件（全てに該当する必要があります）

（１）認定申請者が販売又は提供を開始してから５年以内である物品又は役務

（２）福岡県の機関において使途が見込まれるものであること

（３）次のいずれにも該当しないこと

① 食品衛生法４条第１項に規定する食品

② 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条に規定する医薬品、医薬部外品及び化粧品

③ 農薬取締法第２条第１項に規定する農薬

④ 工事における工法及び技術

⑤ その他知事が地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号の規定の趣旨に照らし不適切とするもの

４　申請者の要件（全てに該当する必要があります）

（１）福岡県内に事業者を有し、中小企業等経営強化法第２条第１項の各号のいずれかに該当する者であること

（２）県税の未納がないこと

（３）個人事業者が申請する場合、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でないこと

（４）暴力的組織若しくはその構成員でないこと

５　新商品等の認定基準（全てに該当する必要があります）

（１）新商品等の新規性、独自性、優位性が認められること

（２）新商品等の有用性が認められること

（３）新商品等の提供の確実性があること

（４）実施計画が公序良俗や関係法令に違反していないこと

（５）実施計画が関係法令に違反しないこと

６　提出書類・提出方法

次のURLをご確認ください。

提出書類・提出方法について

７　認定事業者のメリット

①認定事業者名及び新商品等の情報が県ホームページで公表されることにより、広報・PRに寄与。

②県が新商品等を購入し、県事業において試験的に新商品等が活用されることにより、知名度が向上し調達機会拡大に寄与。