『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査』
各団体の震災対応で最も評価が高いのは、「現場の消防職員や自衛隊」で82.1%が評価
寄付額（中央値）は「2,000円」、平均値は全国で8,450円、関東・京浜は12,036円
今後のエネルギー供給方法は、地熱等新エネルギーへの期待が高まる
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査』をまとめました。本調査は、 2011年4月5日～4月7日、インテージ・ネットモニターのうち、震災の被害を受けられた地域を除く全国の18～69才の男女個人を対象として、震災後の意識変化や行動に関してインターネット調査を行い、6,416名から得られた回答結果をまとめました。
なお、今後当社では「震災影響分析レポート」を正式に全社プロジェクトとしてスタートします。被災地復興や震災対策の一助となるべく、消費行動・心理・生活行動などに関する調査結果を取引先企業をはじめ、政府機関や行政、防災研究者に対して継続的に提供していきます。
■調査結果のポイント
1．全国的な震災当初の強い不安は現在落ち着きつつあるが、いずれの地域においても5割超の人がいまだ漠然とした不安を感じている
震災発生1週間以内は、東北や関東・京浜に限らず全国で強い不安感に見舞われたが、現在では「強い不安を感じている」は震災直後の3分の1程度に減少。関東・京浜では、震災発生1週間以内に「強い不安を感じた」は40.6%であったのに対し、調査時点（4月6日前後）では12.3%となっている。
ただし、調査時点においても、「多少の不安を感じる」または「不安を感じる」と回答した人がいずれの地域においても5割超を占めており、強い不安からは抜け出したが、漠然とした不安を感じている人が多いと考えられる。
2．関東・京浜では外出や外食の減少傾向が強い
「外出」や「外食」は全ての地域において減少しており、特に関東・京浜でその傾向が強い。一方、「テレビを見る時間」、「インターネットを利用する時間」が全ての地域で増加している。
3.各団体の震災対応の評価は「現場で貢献している人」が高い
最も活動を評価されているのは「現場の消防職員や自衛隊」（82.1%）。次いで「海外からの救援隊」（64.3%）、「震災を受けた現地の自治体」（59.6%）が続く。一方、「原子力安全・保安員」、「官邸」、「東京電力」の評価は低めとなっている。「民間企業／団体」は、「NPO／NGO」に並んで28.7%の人が評価している。
4.全国的に今後も個人電力消費量を減少させたいという意向がみられる
“今後震災前と同様に十分な電力が供給された場合、あなたの電力消費量は震災前と比べてどのようになるか”（震災前の電力消費量を「100%」とする）を地域別見ると、「90%未満（80%未満＋80～90%未満）」は関東・京浜で57.9%と最も高く、次いで東北が47.0%で続く。これらの地域の節電意向が相対的に高いものの、その他の地域においても3割前後が電力消費量を「減らす」としており、震災前と比べて個人の電力消費量を減少させたいという意向がみられる。
5.今後のエネルギー発電方式の割合意向は原子力・火力が減少し、水力、新エネルギーへの期待が高まる
今後、実現すべきだと思う各エネルギー発電方式の割合を聞いたところ、現在と比較して「火力」（－16.3ポイント）と「原子力」（－13.9ポイント）は減少。一方、「水力」（＋9.4ポイント）と「地熱等新エネルギー」（＋20.8ポイント）が増加した。新エネルギー導入への期待が高まっており、今後は、生活者の期待をいかにして具体化していくかが問われるだろう。
6.寄付額（中央値）は、ほとんどの地域で「2,000円」。平均値は全国で8,450円、関東・京浜は12,036円
現金による寄付額（中央値）は、ほとんどの地域で「2,000円」。平均値は全国で8,450円、関東・京浜は12,036円。「寄付白書2010」（日本ファンドレイジング協会）による緊急災害支援の寄付額（中央値800円、平均値2,228円）に比べて高い。
※中央値・・・回答を順番に並べた際に中央に位置する値
7.復旧・復興のために、さまざまなかたちでの積極的な支援意向がみられる
「現地の産品を小売店で積極的に購入」（55.5%）や「現地の産品をインターネット通販で購入」（54.8%）、「復旧後の現地周辺を旅行」（54.2%）など、さまざまなかたちでの積極的な支援意向がみられる。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：
震災の被害を受けられた地域（岩手県：全域、宮城県:全域、福島県：全域、茨城県:全域、青森県:八戸市、三戸郡階上町、上北郡おいらせ町、
長野県:下水内郡栄村、千葉県：旭市、浦安市、香取市）を除く全国
調査対象者：インテージ・ネットモニター 18～69歳 男女個人
調査期間：2011年4月5日（火）～4月7日（木）
調査実施機関：株式会社インテージ
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：竹石(たけいし)／上村(うえむら)
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
寄付額（中央値）は「2,000円」、平均値は全国で8,450円、関東・京浜は12,036円
今後のエネルギー供給方法は、地熱等新エネルギーへの期待が高まる
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査』をまとめました。本調査は、 2011年4月5日～4月7日、インテージ・ネットモニターのうち、震災の被害を受けられた地域を除く全国の18～69才の男女個人を対象として、震災後の意識変化や行動に関してインターネット調査を行い、6,416名から得られた回答結果をまとめました。
なお、今後当社では「震災影響分析レポート」を正式に全社プロジェクトとしてスタートします。被災地復興や震災対策の一助となるべく、消費行動・心理・生活行動などに関する調査結果を取引先企業をはじめ、政府機関や行政、防災研究者に対して継続的に提供していきます。
■調査結果のポイント
1．全国的な震災当初の強い不安は現在落ち着きつつあるが、いずれの地域においても5割超の人がいまだ漠然とした不安を感じている
震災発生1週間以内は、東北や関東・京浜に限らず全国で強い不安感に見舞われたが、現在では「強い不安を感じている」は震災直後の3分の1程度に減少。関東・京浜では、震災発生1週間以内に「強い不安を感じた」は40.6%であったのに対し、調査時点（4月6日前後）では12.3%となっている。
ただし、調査時点においても、「多少の不安を感じる」または「不安を感じる」と回答した人がいずれの地域においても5割超を占めており、強い不安からは抜け出したが、漠然とした不安を感じている人が多いと考えられる。
2．関東・京浜では外出や外食の減少傾向が強い
「外出」や「外食」は全ての地域において減少しており、特に関東・京浜でその傾向が強い。一方、「テレビを見る時間」、「インターネットを利用する時間」が全ての地域で増加している。
3.各団体の震災対応の評価は「現場で貢献している人」が高い
最も活動を評価されているのは「現場の消防職員や自衛隊」（82.1%）。次いで「海外からの救援隊」（64.3%）、「震災を受けた現地の自治体」（59.6%）が続く。一方、「原子力安全・保安員」、「官邸」、「東京電力」の評価は低めとなっている。「民間企業／団体」は、「NPO／NGO」に並んで28.7%の人が評価している。
4.全国的に今後も個人電力消費量を減少させたいという意向がみられる
“今後震災前と同様に十分な電力が供給された場合、あなたの電力消費量は震災前と比べてどのようになるか”（震災前の電力消費量を「100%」とする）を地域別見ると、「90%未満（80%未満＋80～90%未満）」は関東・京浜で57.9%と最も高く、次いで東北が47.0%で続く。これらの地域の節電意向が相対的に高いものの、その他の地域においても3割前後が電力消費量を「減らす」としており、震災前と比べて個人の電力消費量を減少させたいという意向がみられる。
5.今後のエネルギー発電方式の割合意向は原子力・火力が減少し、水力、新エネルギーへの期待が高まる
今後、実現すべきだと思う各エネルギー発電方式の割合を聞いたところ、現在と比較して「火力」（－16.3ポイント）と「原子力」（－13.9ポイント）は減少。一方、「水力」（＋9.4ポイント）と「地熱等新エネルギー」（＋20.8ポイント）が増加した。新エネルギー導入への期待が高まっており、今後は、生活者の期待をいかにして具体化していくかが問われるだろう。
6.寄付額（中央値）は、ほとんどの地域で「2,000円」。平均値は全国で8,450円、関東・京浜は12,036円
現金による寄付額（中央値）は、ほとんどの地域で「2,000円」。平均値は全国で8,450円、関東・京浜は12,036円。「寄付白書2010」（日本ファンドレイジング協会）による緊急災害支援の寄付額（中央値800円、平均値2,228円）に比べて高い。
※中央値・・・回答を順番に並べた際に中央に位置する値
7.復旧・復興のために、さまざまなかたちでの積極的な支援意向がみられる
「現地の産品を小売店で積極的に購入」（55.5%）や「現地の産品をインターネット通販で購入」（54.8%）、「復旧後の現地周辺を旅行」（54.2%）など、さまざまなかたちでの積極的な支援意向がみられる。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：
震災の被害を受けられた地域（岩手県：全域、宮城県:全域、福島県：全域、茨城県:全域、青森県:八戸市、三戸郡階上町、上北郡おいらせ町、
長野県:下水内郡栄村、千葉県：旭市、浦安市、香取市）を除く全国
調査対象者：インテージ・ネットモニター 18～69歳 男女個人
調査期間：2011年4月5日（火）～4月7日（木）
調査実施機関：株式会社インテージ
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：竹石(たけいし)／上村(うえむら)
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
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