フライト、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得
〜iPadとIncredist Premium IIを活用した公的個人認証サービスを実現〜
株式会社フライトシステムコンサルティング（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 片山圭一朗、 以下当社）は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号の規定に基づき、2022年3月25日付けでマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者（*1）として主務大臣（*2）の認定を取得したことを発表致します。
当社は、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月より国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売しております。対応する決済端末としては、モバイル型「Incredist Premium II（インクレディスト・プレミアム・ツー）」、プリンタ内蔵の据置型「Incredist Trinity（インクレディスト・トリニティ）」、自動精算機向け組み込み決済装置「VP6800」・「IFC」などモバイル型・据置型・自動精算機まで多種多様な決済ソリューションを提供しています。なお、最新モデル「Incredist Premium II」ではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応しています。更に決済専用端末を利用せず、市販のAndroid端末を使いカード決済を実現する新たな決済ソリューション「Tapion（タピオン）」も2021年に発表しており、導入企業のニーズにあったカード決済を展開してまいります。
（Incredist Premium公式サイト：https://www.flight.co.jp/meister/ ）
（Incredist Trinity公式サイト：https://www.flight.co.jp/trinity/ ）
（Tapionプロモーション動画：https://youtu.be/PN-add-6QP8）
この度、当社が認定取得をしたマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスでは、iPadとIncredist Premium IIを使い、シンクライアント型で提供されるサービスとなります。導入先企業では、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用い、なりすましやデータの改ざんを防止し、本人確認等を可能とする「公的個人認証サービス」が利用可能となります。
携帯電話の諸契約、 金融機関の口座開設手続き、クレジットカードや保険などの申し込み契約に際しては、本人確認が義務付けられており、従来は運転免許証やパスポートのコピーなどを取得することで本人確認をしていましたが、今後は本サービスを活用することでマイナンバーカードによる公的個人認証を利用することが可能になります。また合わせて契約書・申込書の電子署名が可能になります。
なお本サービスの詳細は別途発表予定です。
総務省の発表：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000249.html
デジタル庁の発表：https://www.digital.go.jp/posts/VuHwzlAG
*1：プラットフォーム事業者
マイナンバーカードを用いた公的個人認証をサービスとして提供するには、主務大臣からプラットフォーム事業者としての認定を受ける事が必要です。当社は18社目の認定事業者となります。なお、iPadを用いたソリューションとしては初めて認定されるソリューションとなります。
*2：主務大臣
複数官庁が関わる行政事務の場合、特定の行政事務を遂行する権限を有する大臣のことを指します。本認定においては総務大臣と内閣総理大臣が主務大臣となります。
以上
（Incredist Premium公式サイト：https://www.flight.co.jp/meister/ ）
（Incredist Trinity公式サイト：https://www.flight.co.jp/trinity/ ）
（Tapionプロモーション動画：https://youtu.be/PN-add-6QP8）
この度、当社が認定取得をしたマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスでは、iPadとIncredist Premium IIを使い、シンクライアント型で提供されるサービスとなります。導入先企業では、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用い、なりすましやデータの改ざんを防止し、本人確認等を可能とする「公的個人認証サービス」が利用可能となります。
携帯電話の諸契約、 金融機関の口座開設手続き、クレジットカードや保険などの申し込み契約に際しては、本人確認が義務付けられており、従来は運転免許証やパスポートのコピーなどを取得することで本人確認をしていましたが、今後は本サービスを活用することでマイナンバーカードによる公的個人認証を利用することが可能になります。また合わせて契約書・申込書の電子署名が可能になります。
なお本サービスの詳細は別途発表予定です。
総務省の発表：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000249.html
デジタル庁の発表：https://www.digital.go.jp/posts/VuHwzlAG
*1：プラットフォーム事業者
マイナンバーカードを用いた公的個人認証をサービスとして提供するには、主務大臣からプラットフォーム事業者としての認定を受ける事が必要です。当社は18社目の認定事業者となります。なお、iPadを用いたソリューションとしては初めて認定されるソリューションとなります。
*2：主務大臣
複数官庁が関わる行政事務の場合、特定の行政事務を遂行する権限を有する大臣のことを指します。本認定においては総務大臣と内閣総理大臣が主務大臣となります。
以上