CRE、TCFD提言に基づく情報開示の更新のお知らせ

温室効果ガス排出量の実績数値（2022年8月～2023年7月）を開示しました。

CRE

2024年1月29日 11時14分

株式会社シーアールイー（代表取締役社長/亀山忠秀本社/東京都港区、以下CRE）は、TCFD 提言に基づく情報開示を更新しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　当社では気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同することを 2022年6月に表明し、気候変動が事業に与える可能性があるリスクを捉えながら適切に情報開示することとしています。今般、TCFD提言に基づく情報開示の内容について、別紙のとおり更新いたしましたのでお知らせいたします。今後も引き続き気候変動関連情報の開示の充実に取り組み、より一層の環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献できるように取り組んでまいります。なお、更新内容は以下のとおりです。

ii. 戦略

リスクと機会の特定及び評価の対象事業について、昨年は物流投資事業を対象としておりましたが、今般、物流投資事業および不動産管理事業に拡大いたしました。

iv. 指標と目標

温室効果ガス排出量の実績について、2022年8月～2023年7月の数値に更新いたしました。

温室効果ガス排出量

算定期間：2022年8月～2023年7月

開示対象：国内単体

算定方法：マーケットベース

※算定の方法には、ロケーションベース（日本全体の排出平均原単位を使用して算定するもの）とマーケットベース(電力会社ごとの排出原単位を使用して算定するもの)のうち、後者のマーケットベースを採用しております。

※Scope2で使用した排出係数：電気事業者別排出係数 2021年度実績および2022年度実績

▼（別紙）CREのTCFD提言に基づく情報開示ページ

https://pdf.irpocket.com/C3458/FpHG/kYpf/Ph9X.pdf

株式会社シーアールイーについて

　当社は、現在、物流施設を中心に約1,600物件、約190万坪（約628万㎡）※1の不動産の管理運営を行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップで提供しております。物流不動産開発においては、現在、物流施設16物件、延べ面積約26万坪（約85万㎡）の開発を進めております。当社独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーションシップによりテナント企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足させた上で更に機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的にご提供してまいります。また、前身からの50年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを開発事業に注ぎ込むことにより、利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏は勿論のこと、全国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。 ※1 2023年10月末時点

CREグループについて

　CREグループは、物流不動産のリーディングカンパニーとして「物流不動産」と「不動産の利用価値」の同時提供を実現し、物流を支えるすべてのサービスの基盤となる仕組みである“物流インフラプラットフォーム“を構築すべく、事業を推進しております。物流不動産の提供にとどまらず、倉庫内オペレーションにおける自動化・省人化、EC向けフルフィルメントサービス、自動出荷管理システム、人材採用サポートなどのサービスから、配送効率向上のためのサービス・システムやトラック車両のリースまで、ソフト・ハード両面から幅広く「倉庫の利便性を高めるサービス」も提供しております。今後もパートナー企業を数多く迎え入れ、サービスメニューを増やしながら、“物流インフラプラットフォーム”の構築をより強く推進してまいります。