日本精工とENEOSリニューアブル・エナジーがバーチャルPPAを締結

～九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電を活用～

日本精工株式会社（本社：東京都品川区、取締役 代表執行役社長・CEO：市井 明俊、以下「NSK」）とENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⾧ 社⾧執行役員：小野田 泰、以下「ERE」）は、九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPA*1（以下「本PPA」）を締結しました。

本PPAでは、電力需要家であるNSKが発電事業者であるEREから直接環境価値（非FIT非化石証書）を購入します。EREは九州エリアに所有する設備容量約54,000kWの太陽光発電所に約130,000kWhの蓄電池を設置し、発電した電力量相当（年間約6,500万kWh）の環境価値を約15年間にわたりNSKに提供します。これによりNSKの年間CO₂排出量は約27,000t-CO₂削減される見込みです。

NSKは、FY2035にScope1・2におけるカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけています。

省エネルギーの徹底や技術革新、再生可能エネルギーの活用を推進することで、事業活動におけるCO₂排出量の削減に取り組んでいます。さらに、サプライヤーを含むバリューチェーン全体での排出量削減を目指しています。

再生可能エネルギーの活用においては、工場などの敷地内でのオンサイト太陽光発電に加え、バーチャルPPAの導入により再生可能エネルギー由来の環境価値を長期的に確保することで、CO₂排出量の削減に寄与するとともに、環境価値の安定的な調達を図ります。

EREは「再生可能エネルギーで世界を変える」をミッションとして太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー発電所の開発・運転を行っています。今後も再生可能エネルギーによる発電事業及びPPAや蓄電池活用ソリューション*2の提供を通して、再生可能エネルギーの普及と企業のCO₂排出量削減に対する課題解決、脱炭素社会の実現と地域の発展に貢献してまいります。

*1：バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement／仮想電力購入契約）は、企業と発電事業者が電力そのものを取引せず、再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書など）のみを取引する契約

*2：(株)三菱総合研究所と共同開発した蓄電池運転計画策定システム（予測情報等をもとに最適化アルゴリズムを用いて、蓄電池の充放電に係る「最適運用計画」や卸電力市場への「最適入札計画」等を策定するシステム）などを活用。2024年6月17日に発信したリリース「ENEOSリニューアブル・エナジーと三菱総合研究所、蓄電池運転計画策定システムを共同開発」参照（https://www.eneos-re.com/news/pdf/news_20240617.pdf）

■発電所 概要

発電所名	JREさつま太陽光発電所
所在地	鹿児島県さつま町
運転開始	2023年1月
設備容量	約54,000kW
蓄電池容量	約130,000kWh
年間発電量	約65,000,000kWh

太陽光発電所の全景

蓄電池設備の全景

■バーチャルPPA　スキーム図

■NSK 概要

社名	日本精工株式会社
代表者	取締役 代表執行役社長・CEO 市井 明俊
所在地	東京都品川区大崎1-6-3 (日精ビル)
設立年月日	1916年11月8日
資本金	672億円
事業概要	産業機械事業（一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造販売）、自動車事業（自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造販売）、ステアリング事業（自動車メーカー向けのステアリング等の製造販売）等

■ERE 概要

社名	ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社
代表者	代表取締役社長 社⾧執行役員 小野田 泰
所在地	東京都港区麻布台一丁目３−１　麻布台ヒルズ森JPタワー
設立年月日	2012年8月20日
資本金	287億円
事業概要	発電プラント（風力発電、太陽光発電、バイオマス発電その他自然エネルギー発電）に関する事前調査、計画、設計関連資材調達及び販売、土木工事、電気工事、建設、運転、保守点検事業並びに売電事業