ヤマダ電機様、GDPR対策にPlanetwayの「GDPR対策支援サービス」を採用
Planetway Corporation（本社: 米国カリフォルニア州サンノゼ、代表: 平尾 憲映 、以下Planetway）はEUの一般データ保護規則（GDPR）※に企業が準拠するためのコンサルティングサービス「GDPR対策支援サービス」を、家電販売最大手企業、株式会社ヤマダ電機（以下ヤマダ電機）様向けに提供しております。
背景
ヤマダ電機様におきましては、「情報管理意識を徹底させる」という経営ポリシーのもと、かねてより徹底した情報セキュリティ対策を講じております。GDPRにおきましては、EUを含む海外顧客向けにECサイトによる販売、並びに免税店による販売を実施しており、外国人のお客様に安心、安全に商品を購入頂ける環境を整えるため、これの対策として当社の「GDPR対策支援サービス」をご採用いただきました。
導入のポイント
弊社のサービスはEUの経験豊富な法律事務所(NORDX社)と協業し、コンプライアンス構築フェーズから継続的コンプライアンス保持の運用フェーズまでを網羅的に支援致します。さらに、日本企業単独では対応が困難な以下の３点を実現しております。
導入ステップ
GDPR対策の完了後には以下の優位性を持てます
今後も弊社は、主力製品であるデータ連携基盤PlanetCrossやユニバーサルIDプラットフォームPlanetIDの仕組みを活用した企業内、企業間の効率的なデータ利活用の推進のみならず、GDPR対策支援サービスにより企業のセキュリティ対策の支援にも積極的に取り組んでまいります。
※GDPRとは、一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）の略であり、EUで1995年から適応されているEUデータ保護指令に代わり、2018年5月25日から施行されました。EU向けにサービスを提供している企業など、日本を含むEU域外の企業にも広く影響があり、また昨今、違反企業の高額な制裁金を課したこと等で認識されているもので、GDPR対応を検討する日本企業は増えています。また、先日内閣決定された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」もGDPRに寄る形での改正になっており、国内サービス事業者においても同様の対応が今後必要になってくると予測されます。
Planetway について
Planetway Corporation は、米国カリフォルニア州に本社を構え、電子行政先進国とされるエストニア共和国を支える情報連携技術「X-Road」に、独自開発を加えたプラットフォームのコア技術 「PlanetCross」とエストニアの国民番号制度を参考にしたデジタルIDプラットフォームであり、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供する「PlanetID」とを展開するスタートアップ企業です。なお、弊社はX-ROAD TECHNOLOGY PARTNERSに認定されております。弊社は、個人およびプライバシーに関する情報の権利は、本来企業や団体ではなく個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「For the Human-centric and Secure Planet」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。
コーポレートウェブサイト: https://planetway.com
X-Road Technology Partners: https://x-road.global/xroad-technology-partners
※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。
代表プロフィールについて
1983年生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験。学生時代、米国にて宇宙工学、有機化学、マーケティングを学ぶ傍ら、ハリウッド映画およびゲーム機向けコンテンツ制作スタートアップを創業。2008年、カリフォルニア州立大学を卒業後、ソフトバンクに入社し、800名超の全国携帯販売コンテストでの優勝を含む複数の社内アワードを受賞。2011年より、東北大学と共同開発研究契約を締結した技術ライセンス会社（TLO）を共同創業し、500件の特許戦略を軸に、次世代半導体分野で事業拡大を試みるも、清算を経験。2014年に、台湾のIoT機器ODMベンダー、サーコムの事業開発マネージャー、ワイヤレスゲートの新事業イノベーション室長に就任し、主にIoT分野の新事業開発を担当した。2015年7月より、自身の多様な成功・失敗体験を糧に、グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetwayを創業。2017年、東京海上日動と飯塚病院の間をセキュアに情報連携する基盤技術を導入し、同プロジェクトで世界No.1の評価を得た。2019年には自社製品(PlanetCross)の初商用化が決定し、現在130万人を超えるサービスユーザーへの重要なインフラ部分を担っている。2020年以降は、日本国内、グローバルでの本格的なインフラ拡張を目指している。データ個人主権時代の実現と資本主義の進化について独自のビジョンを掲げている。
本件に関するお問い合わせ
Planetway Corporation
広報担当
TEL: 03-5534-8608
MAIL: pr@planetway.com
ヤマダ電機様におきましては、「情報管理意識を徹底させる」という経営ポリシーのもと、かねてより徹底した情報セキュリティ対策を講じております。GDPRにおきましては、EUを含む海外顧客向けにECサイトによる販売、並びに免税店による販売を実施しており、外国人のお客様に安心、安全に商品を購入頂ける環境を整えるため、これの対策として当社の「GDPR対策支援サービス」をご採用いただきました。
導入のポイント
弊社のサービスはEUの経験豊富な法律事務所(NORDX社)と協業し、コンプライアンス構築フェーズから継続的コンプライアンス保持の運用フェーズまでを網羅的に支援致します。さらに、日本企業単独では対応が困難な以下の３点を実現しております。
- EU代表者を任命すること
- 個人データの保護の状況を点検し、必要な措置を講じる
- EU域外へのデータ移転を適法な根拠に沿って行なうこと
導入ステップ
- GDPR対策アセスメント（１〜２ヶ月）〜要件定義完了（２ヶ月）
- GDPR対策実装支援（２〜３ヶ月）
- 運営する免税実店舗, 免税サイトやオンラインストア等のECサイトにおける個人データの取り扱いの評価アセスメントを実施 (2020年２月～３月)
- 欧州データ委員会が発行する地理的範囲ガイドラインへの対応を実施し、個人データ取り扱いのガイドラインに沿って、具体的な評価を実施 (2020年3月)
- 同上、GDPR対策実装支援継続（2020年4月〜）
GDPR対策の完了後には以下の優位性を持てます
- 欧州の顧客や取引先に対し、欧州のプライバシー規約に準じての活動を主張できる。
- 欧州データ保護の安全性に関してインシデント発生時、リスクを最小化し、GDPR上の大きな法的リスクを回避できる。
今後も弊社は、主力製品であるデータ連携基盤PlanetCrossやユニバーサルIDプラットフォームPlanetIDの仕組みを活用した企業内、企業間の効率的なデータ利活用の推進のみならず、GDPR対策支援サービスにより企業のセキュリティ対策の支援にも積極的に取り組んでまいります。
※GDPRとは、一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）の略であり、EUで1995年から適応されているEUデータ保護指令に代わり、2018年5月25日から施行されました。EU向けにサービスを提供している企業など、日本を含むEU域外の企業にも広く影響があり、また昨今、違反企業の高額な制裁金を課したこと等で認識されているもので、GDPR対応を検討する日本企業は増えています。また、先日内閣決定された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」もGDPRに寄る形での改正になっており、国内サービス事業者においても同様の対応が今後必要になってくると予測されます。
Planetway について
Planetway Corporation は、米国カリフォルニア州に本社を構え、電子行政先進国とされるエストニア共和国を支える情報連携技術「X-Road」に、独自開発を加えたプラットフォームのコア技術 「PlanetCross」とエストニアの国民番号制度を参考にしたデジタルIDプラットフォームであり、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供する「PlanetID」とを展開するスタートアップ企業です。なお、弊社はX-ROAD TECHNOLOGY PARTNERSに認定されております。弊社は、個人およびプライバシーに関する情報の権利は、本来企業や団体ではなく個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「For the Human-centric and Secure Planet」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。
コーポレートウェブサイト: https://planetway.com
X-Road Technology Partners: https://x-road.global/xroad-technology-partners
※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。
代表プロフィールについて
1983年生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験。学生時代、米国にて宇宙工学、有機化学、マーケティングを学ぶ傍ら、ハリウッド映画およびゲーム機向けコンテンツ制作スタートアップを創業。2008年、カリフォルニア州立大学を卒業後、ソフトバンクに入社し、800名超の全国携帯販売コンテストでの優勝を含む複数の社内アワードを受賞。2011年より、東北大学と共同開発研究契約を締結した技術ライセンス会社（TLO）を共同創業し、500件の特許戦略を軸に、次世代半導体分野で事業拡大を試みるも、清算を経験。2014年に、台湾のIoT機器ODMベンダー、サーコムの事業開発マネージャー、ワイヤレスゲートの新事業イノベーション室長に就任し、主にIoT分野の新事業開発を担当した。2015年7月より、自身の多様な成功・失敗体験を糧に、グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetwayを創業。2017年、東京海上日動と飯塚病院の間をセキュアに情報連携する基盤技術を導入し、同プロジェクトで世界No.1の評価を得た。2019年には自社製品(PlanetCross)の初商用化が決定し、現在130万人を超えるサービスユーザーへの重要なインフラ部分を担っている。2020年以降は、日本国内、グローバルでの本格的なインフラ拡張を目指している。データ個人主権時代の実現と資本主義の進化について独自のビジョンを掲げている。
本件に関するお問い合わせ
Planetway Corporation
広報担当
TEL: 03-5534-8608
MAIL: pr@planetway.com
