【ブランドUSA】アメリカ合衆国建国250周年記念事業「アメリカ250」に公式パートナーとして参画

～記念事業の世界的な認知拡大に向けて、アメリカの多様な魅力を世界へ発信～

アメリカ合衆国の公式観光マーケティング機関であるブランドUSAはこのたび、2026年に迎える建国250周年に向け、同周年記念事業を推進する「アメリカ250」 （https://america250.org/） と戦略的パートナーシップを締結いたしました。これに伴い今後、アメリカの豊かな歴史や文化遺産、そして多様な文化に触れる旅行体験を、建国250周年を祝う一年を通じて、世界中の旅行者に向けて継続的に発信してまいります。

ブランドUSAは本提携において、「アメリカ250」の公式サポーティングパートナーとして、建国250周年記念事業に関連するプログラム発信の強化を図るとともに、その国際的な認知の向上と、記念事業の意義を広く発信してまいります。

今回の発表は、今月発表した消費者向けの新たなグローバル広告キャンペーン「アメリカ・ザ・ビューティフル」 （https://americathebeautiful.com/ja/） に続く重要な施策となります。同キャンペーンは、アメリカ全土に広がる息を呑むような雄大な自然や、地域に根ざした文化体験を紹介する一般消費者向けキャンペーンです。アメリカン・スピリットを体現する人々や土地と旅行者とをつなぐ、魅力的なストーリーテリングとキュレーションした旅程の提案を通じて、建国250周年記念事業への理解と関心を喚起してまいります。

ブランドUSAでは、建国250周年を象徴する物語や、訪れるべき場所・体験の数々を世界中の旅行者に向けて紹介する各種コンテンツを提供しています。詳細はこちら （https://americathebeautiful.com/ja/America-250/） をご覧ください。

「アメリカが建国250周年という歴史的な節目を迎えるにあたり、ブランドUSAと提携し、世界中の人々をこの特別な年へとお迎えできることを大変嬉しく思います。この協力関係は、私たちが過去を称え、現在を祝福し、そしてアメリカン・スピリットに根ざした未来を築いていこうとする、共通の使命を体現するものです。私たちは共に、アメリカという国の物語を、心に残る形で世界中の人々へ伝えてまいります。」（「アメリカ250」のエグゼクティブ・ディレクター、アリ・アバーゲル氏のコメント）

「ブランドUSAは、この歴史的な祝典の意義を世界に発信すべく、『アメリカ250』と提携できることを誇りに思います。海外市場におけるマーケティングとストーリーテリングの分野で培ったブランドUSAの専門性を活かし、『アメリカ250』の精神と意義を世界に向けて強く打ち出していけることが、私たちの強みです。本パートナーシップを通じて、アメリカという国を形づくってきた場所や人々、歴史的瞬間とのつながりを旅行者に促し、この記念すべき節目に参加していただけるよう努めてまいります。」（ブランドUSA のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）、フレッド・ディクソンのコメント）

• 「アメリカ250」 (America250) について

「アメリカ250」は、アメリカ独立宣言署名から250周年という歴史的節目を祝う、米国公式の記念事業です。本プロジェクトでは、教育・交流・参加を促す多様なプログラムを通じて、アメリカ国民が自国の歴史を振り返り、祖国への誇りと民主主義の理念への共感をあらためて深める機会を創出し、国としての一体感を醸成することを目指しています。さらに、想像力をかき立てる共通体験の創出や、アメリカに息づく多様な物語の紹介、地域社会への貢献の促進を通じて、アメリカ合衆国の揺るぎない強さと回復力を、国内外に向けて発信していきます。

• ブランドUSAについて

アメリカ合衆国の公式観光促進団体であるブランドUSAは、アメリカを世界有数の旅行デスティネーションとして訴求し、国外から旅行者に対しアメリカの観光施策を伝達することをその目的として、旅行促進法に基づき、アメリカ初の半官半民の事業体として設立されました。ブランドUSAは、業界や政府機関との連携を通じて、データに基づいたキャンペーンや一貫したメッセージの発信を行い、アメリカの最新情報やビザ、入国関連の情報を含む旅行者向けのリソースを提供しています。ブランドUSAは、設立以来の12年間にわたり、旅行業界のパートナーと連携して実施してきたマーケティング施策により、訪米旅行者を1,030万人増加、約350億ドル（約5兆2,500億円 1ドル=150円換算レートにて計算）の消費を創出し、その経済効果は累計で760億ドル（約11兆4,000億円）に達し、年間平均で約4万件の雇用を支え、100億ドル（約1兆5,000億円）の税収を生み出しています。これらの取り組みはすべて、米国納税者の負担なしで実現されており、投資1ドルあたり20ドル（約3,000円）の経済的リターンを生み出しています。