社会課題への関心広がる一方、制度の仕組み理解には課題
～JANPIA、休眠預金等活用制度に関する認知度調査結果を公表～
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、全国15〜79歳の男女7,268人を対象に、2025年11月に実施した「休眠預金等活用制度および社会課題に関する認知度調査」の結果を、2026年3月24日に開催したメディアセミナーにおいて公表しました。
本調査は、制度開始から6年が経過する中で、制度の認知・理解・評価に加え、行政だけでは支援が行き届きにくい社会課題の実感や関心、またそれらを支える民間の取り組みに対する認識について把握したものです。
■調査概要
調査名：休眠預金等活用制度に関する認知度調査
調査対象：全国15〜79歳の男女
有効回答数：7,268人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年11月27日〜11月29日
調査実施機関：株式会社マクロミル
■主な調査結果
【Ⅰ．制度に関する認知・評価 】
1.制度の認知・内容理解の状況
「休眠預金」は約65％が認知している一方、「休眠預金等活用制度」の認知は約35％、内容まで理解している人は約19％にとどまりました。
⇒ 制度の名称は一定程度認知されているものの、具体的な仕組みや内容についての理解は限定的であり、認知と理解の間に差がみられます。
２．制度への共感の状況
制度に対して「共感できる」「やや共感できる」と回答した人は約45％となりました。一方で、「どちらともいえない」は約39％でした。特に子ども・若者支援は、世代を問わず関心が高い分野となっています。
⇒ 制度に対する一定の共感は示されているものの、理解が十分でないことから評価を保留する層も多く存在しています。
３．制度への信頼の状況
制度を「信頼できる」「やや信頼できる」と回答した人は約37％にとどまりました。
信頼できない理由としては、「使い道が不透明」「支援先の選定基準が分かりにくい」などが挙げられています。
⇒ 制度への信頼形成には、透明性や情報公開のさらなる充実が求められています。
４．制度に対する期待（自由記載抜粋）
◇子ども・若者への支援
・休眠預金を生かして、ヤングケアラーや経済的理由で進学出来ない子ども達に役立てて欲しい。未来ある子ども達が経済的理由で、希望を断念すらことは、とても残念に思うから。公正、健全に活用されることを願います。
・将来の担い手である子どもたちの中で貧困や親からの虐待でつらい思いをしている子どもが救えるならば、この制度は意義があると思う。
◇公的支援が不足する分野
・行政が取りこぼしている地域の困っている人達を行政に結びつけたり、支援をする事ができる事を期待する。
・国や自治体が直接対応困難な社会課題の解決や、民間公益活動を行う団体の自立と持続可能性の向上
◇災害対応・地域の振興支援
・地震に復旧が滞っている地域の災害支援などに使ってほしいと思う。
・災害の時に、人手不足を解消する為に使って欲しいです。
【Ⅱ．社会課題に関する認識 】
５．公的支援の届きにくさに関する実感
「公的制度の支援が十分に行き届いていないと感じた経験がある」と回答した人は約56.6％でした。
⇒ 公的制度だけでは対応しきれない社会課題の存在が、広く認識されていることが分かりました。
６．NPO等の団体への評価と参加経験
NPO等の民間公益活動について「社会にとって重要」と回答した人は72％、一方で、参加経験・意向は35％にとどまり、評価の高さと実際の参加には差がみられました。
⇒ 社会課題に取り組む活動への評価は高い一方で、実際の参加には十分に結びついていないというギャップがみられます。
【Ⅲ．世代・属性による認識の違い 】
7．年代別の傾向
若年層では、公的制度の支援が十分に行き届いていないと感じる割合が高く、20代以下では6割を超える結果となりました。また、NPO等への参加経験・意向についても、10代では5割を超えており、他の世代と比較して高い傾向がみられました。
さらに、情報の入手経路としてSNSの影響が大きく、社会課題を知るきっかけとなっている様子がうかがえます。
⇒ SNSを通じた情報接触が、社会課題をより身近な問題として認識することにつながっている可能性が示唆されます。
■ 調査結果から見えた構造と総括
今回の調査から、社会課題の認識と、それを支える仕組みの理解との間にギャップがみられました。
社会課題の存在は広く認識され、民間公益活動（NPO等）への評価も高い一方で、それらを支える休眠預金等活用制度については、理解や信頼の面で、まだ十分とはいえない状況がみられました。
また、公的制度だけでは支援が行き届かない社会課題の存在は認識されている一方で、その取り組みや仕組みは、まだ十分に知られているとはいえません。
こうした取り組みがより共有されることで、社会課題への理解が深まり、支援の広がりにつながることが期待されます。
▶本調査の詳細資料はこちらから https://www.janpia.or.jp/about/report/other/other-2025/
■ メディアセミナーについて
本調査結果は、2026年3月24日に開催した「第1回JANPIAメディアセミナー」にて公表しました。
当日は、「虐待等から子どもを守る取り組み」をテーマに、行政だけでは支援が届きにくい課題に向き合う現場団体が登壇し、具体的な事例が紹介されました。 https://www.janpia.or.jp/news/janpia/press/news_20260302_01.html
■休眠預金等活用制度について
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間活動の促進のために活用する制度です。
2016年12月に休眠預金等活用法が議員立法で成立し、2019年度から助成事業が開始。2023年6月に同法が改正されたことにより、2024年より活動支援団体や出資事業など新たな支援制度が開始しました。
・休眠預金等活用制度 https://www.kyuplat.com/kyumin/details/
■ 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）について
2018年7月に経団連が主導して設立されました。経済界をはじめ、民間公益セクター、労働界、アカデミアなどオールジャパンで休眠預金等活用制度を支え、発展させ、SDGsの理念である「だれひとり取り残さない持続可能な社会作り」に貢献することを目指しています。
・JANPIA概要 https://www.janpia.or.jp/about/outline.html
・団体の活動を伝える「休眠預金活用プラットフォーム・メディアチャネル」 https://www.kyuplat.com/media-channel/
〈本件に関する報道関係からのお問合せ〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）企画広報部
TEL：03-5511-2026 Mail：press@janpia.or.jp
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