ソニー銀行、三井住友信託銀行によるSecuritizeプラットフォームを活用した米ドル建投資パートナーシップファイナンスデジタル証券の公募および発行のお知らせ

　セキュリティトークン（ST）/デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェイ・フランシスコ・フローレス、以下「Securitize」）は、ソニー銀行株式会社（取締役社長：南 啓二、以下「ソニー銀行」）と三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：米山 学朋、以下「三井住友信託銀行」）により、Securitizeの提供するデジタル証券プラットフォーム（以下、Securitize プラットフォーム）を活用した合同運用指定金銭信託受益権デジタル証券として、「米ドル建実績配当型合同運用指定金銭信託受益権」（商品名：米ドル建投資パートナーシップファイナンスデジタル証券（2026年第1号）／以下「本デジタル証券」）の公募および発行が行われることをお知らせします。

今回の案件は、2023年7月4日に公表した本邦初の銀行による合同運用指定金銭信託受益権セキュリティトークンおよび、2024年3月に公表した本邦初の外貨（米ドル）建てグリーンファイナンスセキュリティトークンに続く、両行とSecuritizeによる継続的な取り組みです。

 ※ 本リリースはSecuritizeの活動を紹介することを目的としたものです。Securitizeは日本では証券業を行っておらず、特定の商品への投資勧誘、アドバイスを提供するものではありません。

■ 本取り組みの特徴

本デジタル証券は、ソニー銀行の顧客から信託された米ドル建金銭をソニー銀行向けの米ドル建貸付等で運用する実績配当型合同運用指定金銭信託の信託受益権です。三井住友信託銀行が組成・発行し、ソニー銀行が「登録金融機関」として販売を担当します。

ソニー銀行は調達した資金を、米ソニー・ミュージックグループが参画する音楽カタログ資産への投資パートナーシップへの投資に活用します。(*1)

音楽関連資産を投資テーマとするこの案件は、投資家に新たな投資機会を提供するとともに、デジタル証券市場における商品ラインアップの拡充につながるものです。

■Securitizeの役割

本デジタル証券の管理・販売には、引き続きSecuritizeプラットフォームが利用されます。Securitize プラットフォームにより、投資家向けのデジタル証券購入申込画面、ソニー銀行・三井住友信託銀行向けの管理画面の双方が提供されます。投資家であるソニー銀行の顧客はソニー銀行のインターネットバンキングサイトから、Securitizeが提供するデジタル証券購入申込画面へワンクリックでシングルサインオン（SSO）が可能です。

また、前回対応した外貨建て商品の取り扱い機能を引き続き活用し、投資家向け画面・管理画面の双方で外貨による金額表示や、源泉徴収税等の各種金額の外貨ベースでの自動算出、分配金額の確認等が可能です。

Securitizeはプラットフォームの提供を通じて、両行による多様な投資商品の組成と投資家への価値提供を継続的に支援してきました。

今後もデジタル証券の発行・管理プラットフォームのリーディングカンパニーとして、デジタル証券領域の多様化と利用拡大を推進し、より多くの投資家・企業がそのベネフィットを享受できる社会の実現に貢献して参ります。

■ Securitizeについて

　Securitizeは、2026年4月時点で40億米ドル超のAUMを有する、RWA（現実資産）のトークン化における世界的リーダーであり、Apollo、BlackRock、BNY、Hamilton Lane、KKR、VanEckをはじめとするトップティア資産運用会社との提携を通じたトークン化ファンドにより世界をオンチェーンへ導いています。

米国において、Securitizeは関連会社を通じて事業を運営しており、これには、SEC規制下の代替取引システム（ATS）を運営するSEC登録ブローカー・ディーラーであるSecuritize Markets, LLC、SEC登録トランスファー・エージェントであるSecuritize Transfer Agent, LLC、Exempt Reporting AdviserであるSecuritize Capital, LLC、およびファンド管理サービスを提供するSecuritize Fund Services, LLCが含まれます。欧州において、Securitizeは関連会社であるSecuritize Europe Brokerage and Markets, S.A.を通じて事業を運営しており、同社はInvestment Firmとして完全に認可され、EU DLT Pilot Regimeの下でTrading & Settlement System（TSS）を運営しています。これにより、Securitizeは、米国およびEUの双方において、規制されたデジタル証券インフラを運営するライセンスを有する唯一の会社となっています。Securitizeはまた、2026年のForbes Top 50 Fintech企業としても認められています。

詳細は下記をご参照ください：
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■ Securitize Japan株式会社 概要

会社名：Securitize Japan 株式会社

所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F

代表者：代表取締役ジェイ・フランシスコ・フローレス

設立　：2018年9月

事業概要：デジタル証券の発行・管理プラットフォームの提供

URL：https://www.securitize.co.jp/

(*1)音楽カタログに関する詳細は、ソニー銀行株式会社のプレスリリース「GICと米ソニー・ミュージックグループが発表した新たな投資パートナーシップへの参画について」および「Sony Music PublishingによるRecognition Music Groupの音楽カタログ取得について」をご参照ください。

(*2)本書面は、合同運用指定金銭信託受益権セキュリティ・トークンの取り扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、金融商品取引業者を通じて目論見書を使用して行っております。

(*3)Securitizeは、日本においては証券業を行っておりません。