【1/19（月）開催】透明性✕実効性が拓くロビイングの新時代－日本における”両立モデル”を再考する【マカイラ公共政策研究会】
マカイラ株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：藤井宏一郎、代表取締役COO：高橋朗、以下マカイラ）社内研究所であるマカイラ公共政策研究所は、マカイラ公共政策研究会を2026年1月19日（月）に開催いたします。
今回は「透明性✕実効性が拓くロビイングの新時代－日本における”両立モデル”を再考する」をテーマに、企業のロビー活動をより透明で倫理的かつ持続可能にするための活動に取り組む、Non‐Governmental Organization (NGO)、The Good Lobby（ベルギー・ブリュッセル、代表：アルベルト・アルマノ）の代表であるアルベルト・アルマノ氏をお招きし、日本におけるGood Lobby（透明で責任あるロビー活動）の社会実装に向けた最新の議論や、日本での展開に向けた課題と挑戦について、参加者の皆さんとの対話の場をご用意します。ぜひ奮ってご参加ください。（逐語通訳有）
アルベルト・アルマノ氏が代表をつとめるNGOであるThe Good Lobbyは、市民の政治参画の民主化のツールとしてのロビー活動というコンセプトを掲げ活動しており、2023年に企業のpolitical footprint（政治活動の規模や内容）を可視化することでCPR（Corporate Political Responsibility=企業の”政治的”責任）を高めることを狙った「The Good Lobby Tracker」をリリースしました。
これを受け、マカイラ株式会社は2024年6月にThe Good Lobbyと業務連携を開始し、適切なパブリックアフェアーズに対する理解促進と、社会変革の手段としてロビー活動を行う上でのガバナンスの重要性を、広く訴える活動をしています。
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『透明性✕実効性が拓くロビイングの新時代－日本における”両立モデル”を再考する』【マカイラ公共政策研究会】
日時：2026/1/19（月）19:00～
会場：MIDORI.so NAGATACHO（東京メトロ 永田町駅 徒歩4分）
会費：会場参加：2,000円（Peatix登録にて30名まで）
後日配信：無料（弊社YouTubeにて後日公開予定、前半部分のみの公開になる予定）
プログラム【登壇者は現在調整中です。確定次第、順次ご案内いたします。】：
主催者挨拶、登壇者紹介（19:00～）
藤井宏一郎（マカイラ株式会社 代表取締役CEO）
基調講演（19:05～）
アルベルト・アルマノ氏（非営利団体The Good Lobby代表／HECパリ教授／東京大学客員教授）
藤井宏一郎
休憩（19:55～）
パネルティスカッション（20:05～）
【パネラー】アルベルト・アルマノ氏
藤井宏一郎
【モデレーター】友末優子（マカイラ株式会社 執行役員）
質疑応答（20:35～）
ネットワーキング（20:55～）
主催：マカイラ公共政策研究所
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＜登壇者プロフィール＞
アルベルト・アルマノ（Alberto Alemanno）
非営利団体The Good Lobby代表／HECパリ教授／東京大学客員教授
イタリア出身。ハーバード大学ロースクールとカレッジ・オブ・ヨーロッパを卒業し、ボッコーニ大学で国際法と経済学の博士号を取得。2015年にボランティアベースの非営利団体としてThe Good Lobbyを設立し、ブリュッセル、ミラノ、パリ、マドリードにオフィスを構える社会的企業への転換を主導。アルベルトは組織のミッションを確実に推進するため、主に主要な戦略的プロジェクトに注力する。
The Good Lobbyについて
The Good Lobbyは、すべての人が権力を利用でき、透明性と公益によってアドボカシーが推進される社会を構想して設立されたNPOです。この構想を実現するため、市民社会組織のアドボカシー能力を高めると同時に、企業のロビー活動をより透明で倫理的かつ持続可能なものにするための活動をEUを中心に世界各地で行っています。開かれた、透明性の高い、説明責任が適切に果たされたロビイング環境の実現を目指し、コンサルティング、リサーチ、アドボカシー・トレーニングの3つの分野を主軸に、さまざまなイニシアティブに取り組んでいます。
https://www.thegoodlobby.eu/
藤井 宏一郎
マカイラ株式会社 代表取締役CEO
テクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家として、地域活性化から国際関係まで広くカバーする。
科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。
NPO法人情報通信政策フォーラム（ICPF）理事 / 富山県成長戦略会議委員・副座長 / IPRN（国際PRネットワークInternational Public Relations Network） 理事 / 東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA（マーケティング及び公共非営利組織運営専攻）/ 日本PR協会認定PRプランナー / 2019年、The Holmes Report（PRovoke Media）による「アジア太平洋地域のイノベーター25」に選出 / Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」（2022年8月号）に選出
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＜マカイラ公共政策研究会について＞
「マカイラ公共政策研究会」は、公共政策に関わる国家公務員、民間事業者、弁護士、コンサルタント、有識者など、さまざまな立場の皆様と知見を共有することを目的としたマカイラ公共政策研究所主催のイベントです。 特定の産業領域や産業政策分野について、有識者から直近の業界動向、政策検討動向などの解説をいただくほか、参加者が相互に知的好奇心を刺激しあい、ネットワークを創発するエコシステムを構築することを目指します。
＜マカイラ株式会社について＞
http://www.makairaworld.com
マカイラは、世の中を変革する技術やサービスのための「公共戦略コミュニケーション」を強みとする、コンサルティングファームです。「ADOVOCACY for CHANGEMAKERS」をミッションに、コミュニケーション領域全般の戦略立案・実行を強みに、テクノロジー、カルチャー、ソーシャルの3領域のイノベーションの社会実装を目指す変革者たちの支援を通して、社会変革を推進します。非市場戦略のコンサルティングから、政策リサーチ・政策提言、ロビイング、セクター間連携のコーディネーション、シンポジウム・イベント企画、メディア・リレーション、ブランディング開発やキャンペーン企画、各種のクリエイティブ制作など、広範なパブリックアフェアーズ活動を、多彩なプロフェッショナルが支援します。
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