Eco-Pork、Ｊ－クレジット創出プロジェクト開始を受けてインパクトレポートをアップデート

株式会社Eco-Pork（所在地：東京都千代田区　代表：神林隆　以下、「当社」）は、今年2月9日に公開したインパクトレポートをアップデートしたことをお知らせいたします。インパクトレポートは当社webサイトで一般公開しています。

◆ 取り組みの概要

当社は「データを活用した循環型豚肉経済圏を共創」をミッションとし「次世代に食肉文化をつなぐ」をビジョンに掲げ、養豚生産者に対するDXソリューション提供を通じて養豚の生産性と資源効率向上に貢献する事で、タンパク質危機/畜産環境負荷問題の解決に取り組んでおります。

レポートには、人類の食を支えるタンパク質の需要と供給のバランスが崩れてしまう、いわゆる「タンパク質危機」の予測や、畜産、とくに養豚の抱える社会課題に関する調査を掲載しています。また当社の取り組みとして、当社が提供する養豚生産者向けトータルソリューションのうち、基幹となる養豚経営支援システム「Porker」による生産性改善についてのロジックモデルや試算値についてご説明しています。

インパクトレポート掲載ページ

 https://www.eco-pork.com/report/7080/

◆ アップデート内容について

当社の養豚事業における温室効果ガス（以下「ＧＨＧ」）削減を目的としたＪ－クレジット創出プロジェクト「豚へのアミノ酸バランス改善飼料の給餌プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）が、Ｊ－クレジット認証委員会において承認されたことをうけ、養豚生産者様とのＪ－クレジット創出活動を開始いたしました。

プレスリリース

「ＥＮＥＯＳとＥｃｏ－Ｐｏｒｋ、養豚業初のプログラム型Ｊ－クレジット創出プロジェクトを開始」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000047724.html

本プロジェクトの承認を受けて、今まで取り組んでいた豚肉生産量増加・餌効率向上・投薬量削減に加えて、新たにGHG排出量削減を目標として掲げて参ります。

現在、畜産業は、世界のＧＨＧ排出量の約１４％※１を占めており、排出量の削減努力が求められています。日本でも２０２１年に農林水産省にて「みどりの食料システム戦略」が策定され、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することが推奨されております。本プロジェクトでは、当社DX技術にてGHG削減量定量評価を可能とすることで、養豚生産者様のGHG削減活動負荷を最小化しています。　

当社は本プロジェクトの普及を通じて、養豚生産者様と共に、養豚業のGHG排出量の削減・食肉文化の持続可能化に取組んでまいります。

※１　出典：　『Ｐａｔｈｗａｙｓ　ｔｏｗａｒｄｓ　ｌｏｗｅｒ　ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ』（Ｆｏｏｄ　ａｎｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　Ｒｏｍｅ，　２０２３）

インパクトレポート抜粋

当社は、ICT/IoT/AI等データテクノロジーを統合的に養豚生産現場に活用する事により、２０２７年迄の短期達成目標「豚肉生産量５０％向上・餌効率３０％向上・GHG排出量２５％削減・投薬量８０％削減」の達成を掲げ、タンパク質危機回避および畜産環境負荷低減の実現に取り組んでおります。

インパクトレポート抜粋

◆ 今後の予定

 インパクトレポートに記載したIMMプロセスに基づき、UntroD Capital Japan社/インパクトレイク社との協業による当社サービスによる社会インパクトの定期的な定量的測定・モニタリング、そしてインパクトレポートやニュースという形での継続的な発信を行ってまいります。

 また、我々は養豚生産性向上と環境負荷低減を両立したデータソリューションを提供し続け、養豚生産者様や関連ステークホルダー様と共に未来を創造し、世界タンパク質危機と畜産環境負荷問題を解決し、次世代に食肉文化を繋げていきます。

Eco-Pork　https://eco-pork.com/

 ”食肉文化を次世代につなぐ”を企業理念に掲げ、世界４０兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営管理ツール「Ｐｏｒｋｅｒ」および、関連するＩｏＴ機器を開発・販売しています。「Ｐｏｒｋｅｒ」は２０２４年６月現在、国内養豚生産者の約１３％のシェアをもち、年間１６０万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和２年度　第１回　革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（２０２１年度）」「Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｉｍｐａｃｔ（２０２３年度）」、農林水産省「令和２年度・令和３年度／令和４年度・令和５年度　スマート農業実証プロジェクト」などにも選定・採択されています。

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