多言語コミュニケーションツール「QRトーク」 都立大塚病院・都立東部地域病院で試行導入

在留外国人は初の400万人超。アプリも専用端末も不要、病院専用の用語登録と会話記録が病院ごとに蓄積

ワンミニッツ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小守谷直毅）は、地方独立行政法人東京都立病院機構が運営する東京都立大塚病院・東京都立東部地域病院の2施設において、多言語コミュニケーションツール「QRトーク」の試行が2026年9月14日に始まったことをお知らせします。

本件は、東京都が実施する「スタートアップによる事業提案制度」による取組です。

全国の在留外国人数は412万5,395人（出入国在留管理庁・2025年12月末）と初めて400万人を超え、国立社会保障・人口問題研究所は、外国人人口が2070年に総人口の10.8%に達すると推計しています。

QRトークは、患者が手元のスマートフォンでQRコードを読み取るだけで利用でき、専用の翻訳機の台数による制約を受けず、会話の記録と病院専用の用語登録が病院ごとに蓄積される仕組みです。当社は、今回の取組を通じてQRトークの専門用語翻訳精度を向上させ、医療現場における外国人患者の受け入れ体制を継続的に支援していきます。

背景1：社会構造の変化 ― 外国人住民はこれからも増える

全国の在留外国人数は412万5,395人（出入国在留管理庁・2025年12月末）で過去最高を更新し、初めて400万人を超えました。5年前の約1.43倍、10年前の約1.85倍です。

将来についても、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」は、国勢調査を基点とする外国人人口が2020年の274万7千人（総人口の2.2%）から、2070年には939万人（同10.8%）になると推計しています。

働き手としての受け入れも拡大しています。外国人労働者数は257万1,037人（厚生労働省・2025年10月末）と届出義務化以降で過去最多となり、技能実習に代わる育成就労制度が2027年4月1日に施行予定です。訪日客だけでなく、地域に住み、働く外国人が増えていく構造にあります。

東京都の在留外国人数は80万1,438人で全国の19.4%を占めます。

背景2：医療現場の実態 ― 全国調査から

以下は全国の病院を対象とした調査の回答結果であり、本件の対象２施設の状況を示すものではありません。

厚生労働省の「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」（令和6年度）では、2024年9月の1か月間に、回答病院の約5割で外国人患者の受入れ実績がありました。受入れ体制については、回答病院の42.0%が、調査で挙げられた通訳・翻訳手段のいずれかを病院として利用可能と回答しています。また、自院の外国人患者受入れ体制整備方針を整備していない病院は約9割でした。

厚生労働省の研究班がまとめた「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」は、「外国人患者の受入れを円滑に行うためには、一定の通訳体制の整備が不可欠」とし、医療通訳者だけでなく様々な通訳手法を組み合わせた体制づくりを勧めています。

一時しのぎではなく、恒久的な仕組みへ

外国人の患者・家族の来訪が今後も続くと見込まれるなか、必要なのはその場をしのぐ対応ではなく、人数が増えても機能し続ける仕組みだと当社は考えています。QRトークがそうした仕組みになり得ると当社が考える理由は3点です。

1. 翻訳機の台数による制約を受けない

専用の翻訳機は、用意した台数の範囲でしか同時に対応できません。QRトークは患者自身のスマートフォンで利用するため、翻訳機の台数による制約を受けず、同時に利用できる人数に上限がありません。

2. 用語と記録が病院ごとに蓄積される

誤りやすい言葉は病院専用の設定に登録でき、会話の記録は病院専用の管理ページにテキストで残ります。運用者は使用状況を管理ページで確認できます。

3. 端末の購入・管理が要らない

アプリのインストールも専用端末も不要で、端末の購入・配布・充電・紛失対応といった管理の手間が生じません。

情報の取り扱いについて

QRトークは患者の会話記録を扱うサービスであることから、次の点に留意して提供しています。

• 保管場所：

  • 会話記録は国内(AWS東京リージョン)のサーバーに暗号化して保管。音声認識・翻訳を含むデータ処理も国内で完結し、国外への移転なし。利用するクラウド基盤はいずれもISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)のクラウドサービスリストに登録

• 通信の保護：

  • 端末とサーバー間の通信はすべて暗号化(HTTPS、TLS1.2以上)

• 不正アクセス対策：

  • 会話記録を保存するデータベースはインターネットから直接到達できない構成。外部からの通信はWAF(Webアプリケーションファイアウォール)を経由し、不正アクセスや異常な通信を24時間自動で監視。第三者機関によるWebアプリケーション診断を定期的に実施

• 閲覧の統制：

  • 会話記録の閲覧は契約者が管理ページで行い、当社従業員が障害対応など業務上の必要なく閲覧することはない

• AI学習への不利用：

  • 入力された音声・テキストを、当社および外部AIサービス提供元のAIモデルの学習に利用しない

• 保存期間：

  • 会話記録の保存は契約期間中に限り、契約終了時は契約者の指示に基づき返還または消去

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ワンミニッツ株式会社 代表取締役 小守谷直毅

在留外国人が400万人を超え、将来は総人口の1割に近づくと推計されるなか、病院の受付や外来で言葉の壁に向き合う場面は、特別な出来事ではなく日常になっていきます。

こうした変化に対して当社が目指しているのは、翻訳機の台数に左右されず、人数が増えても変わらずに使い続けられる仕組みです。QRトークは、患者さんのスマートフォンで読み取るだけで使え、用語と会話の記録が病院ごとに蓄積されます。

今回の試行にあたり、ご協力いただいた東京都立病院機構ならびに東京都立大塚病院・東京都立東部地域病院の皆さまに、心より感謝申し上げます。今後も医療用語の認識精度を高め、病院で使いやすいものにしていきます。

会社概要

会社名：ワンミニッツ株式会社
設立：2019年7月26日
代表者：代表取締役 小守谷直毅
所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15F
提供サービス：多言語コミュニケーションツール「QRトーク」
Webサイト：https://qr-talk.com/

本件に関するお問い合わせ先

ワンミニッツ株式会社 メールアドレス：[e-mail]

出典一覧

• 在留外国人数 412万5,395人（過去最高・初の400万人超）／東京都 80万1,438人・全国の19.4%：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」（2025年12月末）
  https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00062.html

• 5年前の約1.43倍（2020年末 288万7,116人）：同庁「令和2年末現在における在留外国人数について」。倍率は当社計算
  https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00014.html

• 10年前の約1.85倍（2015年末 223万2,189人）：同庁「国籍・地域別 在留外国人数の推移」。倍率は当社計算
  https://www.moj.go.jp/isa/content/001403955.pdf

• 外国人人口 2020年274万7千人（2.2%）→2070年939万人（10.8%）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）報告書」p.57（国勢調査基点。出生中位・死亡中位。仮定に基づく推計）
  https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_Report2c.pdf

• 外国人労働者数 257万1,037人（過去最多）：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html

• 育成就労制度 2027年4月1日施行予定：出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」
  https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html

• 2024年9月の受入れ実績あり 約5割／通訳・翻訳手段のいずれかを利用可能 42.0%／体制整備方針なし 約9割：厚生労働省「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」令和6年度 概要版（調査時点 2024年9月）
  https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001566020.pdf

• 「一定の通訳体制の整備が不可欠」：厚生労働省 研究班「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」（平成30年度）
  https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000601513.pdf