空き家活用と北海道・栗山町との連携協定 片付け、相続、不動産業者など空き家に関する“手続きの手間”を一本化「栗山町アキカツカウンター」を開設、9月15日より

空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充、以下アキカツ）と北海道・栗山町（住所：北海道夕張郡栗山町、町長：佐々木学、以下栗山町）は、9月15日より、アキカツが運営する空き家の相談専門サービス「栗山町アキカツカウンター」を栗山町役場内に開設したことをお知らせします。

栗山町アキカツカウンター公式ウェブサイト：
https://navi.aki-katsu.co.jp/kuriyama_counter

• 空き家に関する“手続きの手間”を一本化

空き家所有者から相続や名義変更などの相談を受けた場合、行政ができる対応は申請書などの書類をお渡しするまでであり、あくまで手続きは本人次第であることが空き家の利用促進に繋がらない要因の一つとなっています。アキカツと栗山町は、今年7月に締結した「地域活性化起業人制度」による連携協定を踏まえ、空き家活用の専門家を派遣し、空き家の利用促進に向けた準備を進めて参りました。その第一弾として、空き家の相談専門サービス「栗山町アキカツカウンター」を設置、アキカツが運営を行う事で、空き家の全ての相談、手続きの手間を一本化します。
 

• 移住希望者の問い合わせが2倍に。

栗山町の空き家所有者による問い合わせ状況は多い年で20件。年々増えてはいるものの、コロナ禍、働き方の変化から移住希望者の問い合わせが所有者からの問い合わせの約2倍となっており、これまで以上に空き家所有者の動きを促す必要性が出て参りました。また空き家所有者は売却を希望しているが、移住希望者は賃貸を希望しているなどニーズのミスマッチも発生しており、空き家所有者の抱えている課題をヒアリングし、解決策を助言するような仕組みづくりも必要でした。「アキカツカウンターは、業者の手配だけではなく、空き家所有者の悩みも解決する相談窓口」（空き家活用の専門家、アキカツ取締役COO、李賢模）としており、空き家の利活用に向けて所有者と一緒に伴走することで空き家の利用を促進し、移住者の増加につなげたい考えです。

空き家の相談専門サービス「栗山町アキカツカウンター」の利用料は基本無料、フリーダイヤルか専用ウェブサイトより申し込み手続きが必要です。北海道栗山町に空き家をお持ちの方や、北海道栗山町に親族が空き家をお持ちの方であれば栗山町以外にお住まいの方でも相談が可能です。
 

• 栗山町が導入した「地域活性化起業人制度」を活用したモデル

左より空き家利活用(株)代表・和田貴充、派遣する空き家利活用（株）・李賢模、栗山町長・佐々木学

「地域活性化起業人制度」とは、地方公共団体が都市部の民間企業等のスペシャリストを一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事するものです。今年の7月より、空き家活用の専門家としてアキカツより1名（李賢模 取締役COO）を派遣しており、取り組みの第一弾としてこのたび「栗山町アキカツカウンター」の開設となりました。これからも利活用に向けた情報提供・相談会含めたイベントの開催、空き家利活用に必要な人材の育成、所有者と地元事業者を繋ぐマッチング支援など、空き家流通に繋がる様々な取り組みを検討して参ります。

• 北海道栗山町の概要

栗山町は、道都札幌市、空の玄関口新千歳空港、港湾苫小牧市に車で約１時間の距離にある、１次、２次、３次産業のバランスがとれた、人口１万1千人ほどのまちです。
積み重ねられた町の歴史と先人の夢をつなぎ、次世代に誇れるまちを築いていくため、まちづくりの合言葉を「ふるさとは栗山です。」として、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めています。
【人口：11,208人　　世帯数：5,990人　（2022年5月31日現在）】
＜URL＞https://www.town.kuriyama.hokkaido.jp
 

•  空き家の専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について

和田貴充

1976年　大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。2019年1月には本社を東京に移転。空き家所有者の課題に寄り添い、地域住人、事業者、そして自治体の方々を繋ぐ新しい取り組みとなる、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」を構築。2021年11月より東京都世田谷区との協業により「せたがや空き家活用ナビ」をスタート、2022年6月には、全国の自治体向けに、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」（https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport）の提供を開始した。

受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／SDGs研究所主催第２回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞
2021年10月／大阪府泉南郡岬町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／茨城県常総市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／東京都世田谷区と「空き家活用マッチングシステム」に関する協定を締結
2021年11月／東京都世田谷区との協業によるマッチングプラットフォーム「せたがや空き家活用ナビ」がスタート
https://seminar.aki-katsu.co.jp/setagayanaviuser
2022年4月／延岡・空き家利活用プロジェクト「HYPHENATION in NOBEOKA」にて事業者公募開始
https://seminar.aki-katsu.co.jp/hyphenation_in_nobeoka
2022年6月／「Smart City Osaka Pitch 2022」（大阪スマートシティパートナーズフォーラム）にて優秀賞を受賞
2022年７月／北海道・栗山町と「地域活性化起業人制度」に関する連携協定を締結
 

• 空き家活用株式会社概要

空き家活用株式会社CI

・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金：14,473万円
・従業員数：14名（＋役員6名）
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト：
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
アキカツマガジン：https://aki-katsu.co.jp/magazine/
空き家活用YouTube公式「ええやん 空き家やん ちゃんねる」（登録者数2.56万人）／6月現在：https://www.youtube.com/c/akiyayan
空き家活用公式LINE：https://lin.ee/vEpG93U
「アキカツ自治体サポート」：https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport
・営業所 ：
名古屋営業所／愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所／大阪市北区中津3丁目10-4　第一西田ビル3階（Laugh Out 中津）