インボイス制度開始後の「経費精算」の実態調査を公開！

開始後、70％以上が「業務効率化」の必要性を実感

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ

2024年3月6日 10時00分

JTBグループで経費精算・出張管理ソリューション『J’sNAVI NEO（ジェイズナビネオ）』を提供する株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員：原田雅裕、以下「JTB-CWT」）は、企業の会計・経理・財務担当者を対象に「インボイス制度開始後の経費精算に関する調査」を実施いたしました。

2023年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が施行されました。インボイス制度導入による大きな変化は、仕入税額控除のために特定の要件を満たしたインボイス（適格請求書）の入手や保管が必要となった点です。多くの企業でインボイスの発行や入手などの対応が求められています。

今回の調査では、企業の経費精算におけるインボイス制度への対応状況や課題についてアンケートを実施。インボイス制度による経費精算業務の負担の実態や抱える課題が明らかとなりました。

▼調査項目

・インボイス制度に対応したシステムの利用率

・現在の経費精算の仕組みと満足度

・インボイス制度施行後、経費精算で負担の大きいと感じた業務

・経費精算業務の効率化の必要性

・経費精算における課題

・電子取引の電子保存への対応状況

より詳しい調査結果はこちらからダウンロードいただけます。

https://www.jsnavineo.com/whitepaper/

【調査結果】

◆インボイス制度に対応したシステムを利用している企業は約70％（図1）。

図1で示している通り、インボイス制度に対応したシステムを利用している企業は68.5％となり、「システムを利用していない」を大きく上回る結果となりました。

◆経費精算においては、全体の約60%がシステムを利用していると回答（図2）。

仕組みごとの満足度では、「経費精算システム」、「ワークフローシステム」が上位に（図3）。

図2で示している通り、経費精算にシステムを利用している企業は約60％となりました。また、システムの中でも「経費精算システム」の利用が34.8％と最も多いということがわかりました。

図3の経費精算の仕組みごとの満足度については、最も満足度が高いのは「経費精算システム（64.7％）」、「ワークフローシステム（46.6％）」となりました。一方で、「Excel」や「紙」は満足度が約20%と、システム利用と大きく差が出る結果となりました。

◆インボイス制度施行後、経費精算で負担の大きいと感じた業務は「取引先が登録事業者であるかの確認」が50.5％でトップ。その他にも、「消費税額と税区分の確認」や「適格請求書の要件を満たしているかの確認」が負担との回答が続く（図4）。

図4からわかるように、インボイス制度施行後、経費精算で負担の大きいと感じた業務について、50.5％の会計・経理・財務担当者が「取引先が登録事業者であるかの確認」と回答。請求書や領収書における「消費税額と税区分の確認（44.0％）」や「適格請求書の要件を満たしているかの確認（43.5％）」との回答も多くありました。

インボイス制度の施行によって求められる要件の確認作業が、経費精算業務の大きな負担になっていることがわかりました。これらへの対応時間の短縮が業務効率化のひとつのカギと考えられます。

◆70.5％もの経理担当者が、インボイス制度に対応した経費精算の「業務効率化」は必要と回答（図5）。「申請内容のチェック」や「不備のある申請の修正・差戻」など複数の課題が挙げられた（図6）。

図5で示している通り、70.5％もの経理担当者が、経費精算の「業務効率化」が必要だと回答。

図6で特に効率化すべき課題として挙げられたのは、「申請内容のチェック（41.5％)）」や「不備のある申請の修正・差戻（35.3％）」、「会計ソフトへの入力（32.0％）」でした。

経費精算業務では、従業員から申請された書類がインボイス制度に対応しているかの確認や申請内容の修正作業、再申請の催促が大きな負担になっていると伺えます。そのため、経費精算の業務効率化には、手入力による記入ミスや領収書・請求書の添付漏れといった、従業員からの申請の不備を減らすことが重要であると考えられます。

◆改正電帳法について、義務化の電子取引の電子保存に対応している企業は全体の約60%（図7）。

図7からわかるように、2024年1月1日より本格的に電子保存が義務化された電子取引については、「対応済み」の回答は59.8%に留まり、21.0%の企業はまだ「非対応」の状況であることが明らかとなりました。

【総論】

今回の調査により、インボイス制度施行後、「経費精算」業務において会計・経理・財務担当者の負荷が増大している現状が明らかになりました。特に負担となっているのは、取引先が適格事業者であるか、証憑が適格請求書の要件を満たしているかなど、インボイス制度に伴い新たに対応が求められている確認業務でした。経費精算業務を効率化していくためには、これらの確認業務への対応時間の短縮が重要であると考えられます。

また、経費精算業務については、37.6%の企業が現在も紙・Excel運用を続けていることがわかりました。しかしながら、経費精算の仕組みに対する満足度や経費精算業務の効率化の必要性に対する調査結果も踏まえると、今後システム化が求められていく状況が予想されます。

より詳しい調査結果のダウンロードはこちら

遷移先ページにて、『インボイス制度開始後の経費精算の実態調査レポート』にチェックの上、お役立ち資料ダウンロードボタンを押してください。

【調査概要】

調査方法：インターネットリサーチ

調査対象：全国の20〜65歳の男女、企業の会計・経理・財務担当者

調査時期：2024年1月10日〜15日

回答数：400

【経費精算・出張管理ソリューション『J’sNAVI NEO』について】