不動産開発物件の使用電力を実質再生可能エネルギー化

～2026年4月導入開始、入居テナントのRE100達成を支援～

日本郵政不動産株式会社

2026年3月27日 15時00分

　日本郵政不動産株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　池田明）および日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　小池信也）は、両社が所有する以下対象物件（オフィスビルおよび商業施設）について、2026年4月より、入居テナントが使用される電力も含めて実質再生可能エネルギー由来の電力（※1）へ切り替えます。

（※1）実質再生可能エネルギー電力とは

　非化石証書など、再生可能エネルギーで発電されたことを証明する「再エネ証書」を付与することで、実質的に再生可能エネルギー由来とみなされる電気のことです。

１　概要

　日本郵政グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で46％削減することを目指しています。本取り組みは、日本郵政グループの使命および社会的責任を踏まえた環境負荷低減策の一環として実施するものです。また、対象物件では共用部だけでなく専有部も含めた全館を対象に、各物件でRE100（※2）対応プランを導入します。これにより、入居テナントのRE100達成にも貢献いたします。

　なお、今回の電力切替の取り組みによるCO2の削減総量（※3）は、年間約4.5万トンを見込んでいます。

（※2）RE100とは

　企業が事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目指す、国際的なイニシアチブです。

（※3）CO2の削減総量

　各施設で使用した年間電力使用量をCO2に換算した量と同量の削減見込み量となります。