大分県佐伯市「共同配送 × ドローン物流」地域実装体制構築に向けた実証実験

～脱炭素を加速させる新スマート物流～

　佐伯市（市長：田中 利明）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、生活協同組合コープおおいた（本社：大分県大分市、代表理事 理事長：青木 博範、以下　コープおおいた）、株式会社コープサービスおおいた（本社：大分県大分市、代表取締役社長：三浦 正公、以下 コープサービスおおいた）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、大分県（知事：佐藤 樹一郎）は、環境省委託事業「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（脱炭素化を加速させる新スマート物流に関する実証）」において、温室効果ガス排出量を削減した物流の実現に向け、複数の荷主の商品を積み合わせて同じ納品先に配送する「共同配送」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流SkyHub®(ｽｶｲﾊﾌﾞ)』の仕組みを活用した実証実験を、2025年２月13日(木)に大分県佐伯市で行い、報道関係者へ公開しました。

　具体的には、NEXT DELIVERYと地域事業者であるコープおおいた・コープサービスおおいたが主体となり、セイノーHDとNEXT DELIVERYの親会社である株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）が開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®“*2の社会実装の検討に向けて行われたものです。

　

写真向かって左よりコープサービスおおいた 代表取締役 三浦正公、コープおおいた 常勤理事 下村卓也、佐伯市長 田中利明、NEXT DELIVERY 取締役 青木 孝人、セイノーHD 事業推進部ラストワンマイル推進チーム新スマート物流推進プロジェクト課長 和田悟、大分県 商工観光労働部 新産業振興室 副主幹 河野賢治

今回の配送の一連の流れで使用された中津急行とコープおおいたのトラックと物流専用ドローンAirTruck*3　（宇目保健センター）

同じ宛先の荷物を混載するため、中津急行が配送する宅配荷物をコープおおいたのスタッフに手渡しする中津急行の配送ドライバー（宇目保健センター）

コープおおいたの荷物（生協組合員の定期配送の荷物）と中津急行が配送する同じ宛先の２つの荷物が混載された専用箱を物流専用ドローンAirTruckに搭載（宇目保健センター）

【実証実験概要】

１．背景と目的

　佐伯市は大分県南東部に位置し、人口６６，８５１人（令和２年国勢調査確報値）、面積は９０３.１４平方キロメートル、海岸線延長約２７０ｋｍ、九州で一番広い面積をもつまちです。多くの地方と同様に人口減少、少子高齢化などの課題を抱えており、佐伯市のなかでも最も広い面積を占め、居住範囲が広範な宇目地域においては、課題はより複雑です。こうした状況に対して物流の効率化の必要性が考えられています。

このような背景を踏まえ佐伯市では、物流各社の荷物を集約（共同配送）し少ない台数かつ高い積載率でトラック配送を行うとともに、配達非効率地域にはドローン配送を行うことで温室効果ガス排出量を削減し、かつ持続可能な物流網を構築することを目的に実証を実施しました。

２．実施内容

今回の実証実験では、配送困難地域が複数点在する宇目地域において、集約した荷物をドローン配送で共同配送することで脱炭素・物流効率化を検証するデモンストレーションを実施しました。

各社の役割としては、NEXT DELIVERYが全国で実施している新スマート物流SkyHub®の知見を活かし、地域の担い手となるコープおおいた・コープサービスおおいたと連携し共同配送やドローン配送の実施を検証しました。セイノーHDは共同配送実現のため物流各社の調整役として、宇目地域に配送している物流各社に対して調査・ヒアリングを実施しました。

2月13日の報道関係者への公開では、宇目保健センターをドローンデポと想定し、宇目保健センターにコープサービスおおいたの荷物と宅配荷物を想定した荷物を集約し、さらに宇目保健センターから個人宅までの片道約５㎞・約13分を、2つの荷物を混載してドローン配送しました。エアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckを使用し飛行レベル3.5の自動遠隔運航による飛行を実施しました。

荷物をドローンで受け取った生協組合員の矢野美代子さんは、「まとめて配送してもらえると便利。物流の方々も配送に困っていると思うので、その方々が少しでも楽になれば嬉しい。」とコメントしています。

同じ宛先の2つの荷物を混載した箱を切離して帰還する物流専用ドローンAirTruck (矢野美代子さん宅前)

自宅前にドローン配送された荷物を受け取る矢野美代子さん

今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。

以上

資料

*1 新スマート物流

物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進する。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応も含むフェーズフリー型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で検討し、実現を目指すものである。

*2  新スマート物流SkyHub®︎

エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ®︎を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub®︎TMSをベースに、SkyHub®︎Delivery（買物代行）、SkyHub®︎Eats（フードデリバリー）、SkyHub®Medical（医薬品配送）、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。

SkyHub®︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有4意義なものといえる。

*3 物流専用ドローン AirTruck

次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®＊4により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温－15℃という環境下の飛行実績をもつ（2023年11月）。最大飛行距離20km、ペイロード（最大可搬重量）5kg. 

*4 機体構造設計技術4D GRAVITY®

飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

【佐伯市とは】

平成１７年３月３日、大分県佐伯市と大分県南海部郡の５町３村が合併して、広大な新「佐伯市」が誕生しました。

    大分県南東部に位置し、人口６６，８５１人（令和２年国勢調査確報値）、面積は９０３.１４平方キロメートル、海岸線延長約２７０ｋｍ、九州で一番広い面積をもつまちです。ちなみに佐伯市の面積を２．４倍すると、東京都の広さになります。地勢は、九州山地から広がる山間部、一級河川番匠川下流に広がる平野部、リアス式海岸の続く海岸部に大きく分けられます。これら自然の特性は、豊富な森林資源を背景にした林業、温暖な気候を利用した農業、豊後水道の恵みを生かした水産業を、それぞれはぐくんでいます。

*詳細についてはhttps://www.city.saiki.oita.jp/kiji0031672/index.htmlをご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】

エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub®の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。

*会社概要はhttps://aeronext.co.jp/about/company/をご覧下さい。

【生活協同組合コープおおいたとは】

生活協同組合コープおおいたは、大分県を拠点とする生協です。主な事業には宅配、店舗、共済、福祉、移動店舗販売、生活支援、子育て支援があります。大分県全域に商品を届けるとともに、高齢者の見守りや買い物弱者支援も行っています。地産地消や安全な商品提供、環境推進活動にも力を入れ、組合員と協力して豊かな社会づくりを目指しています

*会社概要はコープおおいたHP  https://www.oita.coop/をご覧下さい。

【株式会社コープサービスおおいたとは】

生活協同組合コープおおいたの子会社で組合員宅にお届けする物流部隊です。配送事業以外にも高齢者向け配食事業（弁当宅配）も担っており大分県下２，５００名の利用者へ毎日見守りを兼ねて食事を届けています。また、高齢者の困りごとの一つにお墓の見守りがあり弊社でお墓清掃やお供え代行等も行っています。

*会社概要はhttps://www.coopserviceoita.com/をご覧下さい。

【セイノーホールディングス株式会社とは】

セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。

＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）

社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想

*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、並びに「4D GRAVITY®」「SkyHub®」は、株式会社エアロネクストの商標です。

*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。