fantasista、米国・ワイオミング州の“稼働中”油田ファンドへ出資
～ 実物資産（RWA）×ブロックチェーンによるトークン化を見据え、稼働中の米国油田という実物資産への投資に参画 ～
株式会社fantasista（本社：東京都港区、代表取締役社長：田野 大地、証券コード：1783／東証スタンダード）は、2026年6月3日開催の取締役会において、米国ワイオミング州で稼働中の原油生産事業に投資する油田ファンド（任意組合）への出資を決議いたしました。
投資対象は、米国ワイオミング州で稼働中の油田です。当社は手元資金から350,000米ドル（約55百万円相当）を出資いたします。すでに生産・配当の実績を有する稼働油田を対象とすることから、中長期的な収益分配が期待されるものと見込んでおります。あわせて、業務提携先によるブロックチェーン技術を活用したトークン化（デジタル証券化）の可能性も視野に入れ、実物資産（RWA）とデジタル技術を結びつける新たな事業機会の創出を目指します。
【本件のポイント】
1.“すでに動いている”実物資産（RWA） — 生産実績があり、現に稼働している油田が投資対象。
2.油田の生産効率を高める施策 — ウォーターフラッディングにより、油田の生産効率向上を計画。
3.Web3との接点 — 本件のような投資案件のトークン化を見据え、実物資産（RWA）のデジタル化領域への参画を視野に。
背景 — 実物資産（RWA）への着目
原油は世界経済を支える重要なエネルギー資源であり、その生産事業は実物資産（RWA）の代表例の一つです。
当社は、すでに生産・販売の実績を有する米国ワイオミング州の稼働油田に着目しました。
本件の投資対象事業は、Pacific Petroleum Operating LLC（米国デラウェア州、以下「PPO」）とVermillion Cliff Partners（米国ミシガン州）のジョイントベンチャーとして組成されています。当該油田はすでに稼働しており、今後はウォーターフラッディングによる生産効率の維持・向上が計画されています。
なお、当社は少数持分の出資者であり、当該任意組合の業務執行・意思決定や事業運営には関与しません。
【ファンド・出資の概要】
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ファンド名称 |
Pacific Bays Capital Japan Petroleum 1号任意組合（民法上の任意組合） |
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業務執行組合員（GP） |
Pacific Bays Capital Management 有限責任投資組合 |
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主な投資対象 |
米国における原油の生産・販売事業等を営む企業への投資 |
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運用期間 |
組合効力発生日（2024年5月24日）から20年間（延長の可能性あり） |
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分配 |
四半期ごと |
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当社出資額 |
350,000米ドル（約55百万円相当／手元資金を充当） |
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出資時期 |
2026年6月30日まで（予定） |
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資金使途 |
ファンドの投資資金の一部（ウォーターフラッディング費用） |
※ 為替レートは1米ドル＝158円で換算しています。なお、現時点で追加出資の予定はありません。
実物資産 × ブロックチェーンという挑戦
本件は、当社の業務提携先である株式会社ペイクルの紹介により実現したものです。当社は、本件投資を足掛かりとして、「油田投資×ブロックチェーン」ビジネスへの参画も視野に入れております。本件は、当該油田そのものをトークン化するものではなく、ブロックチェーン技術を活用した実物資産（RWA）のデジタル化という成長領域へ参入していくための第一歩に位置づけられるものと考えております。
生産が継続する原油という実物資産と、ブロックチェーンがもたらすデジタル金融。両者が交わる領域には、従来にない投資の形態が生まれつつあります。当社は本件を起点として、実物資産（RWA）のトークン化による新たな事業機会の創出に取り組み、資金運用の高度化と中長期的な価値創造に努めてまいります。
【リスクに関するご留意事項】
本件投資は中長期的な資金運用を目的とするものです。原油価格の変動や生産状況等により、投資収益は変動する可能性があります。事業環境や市況の変化等により投資価値が下落した場合には、会計基準に従い評価損等を計上する可能性があります。また、米ドル建ての投資であるため、為替相場の変動により円換算ベースの投資収益・評価額が変動する可能性があります。
【会社概要・お問い合わせ】
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会社名 |
株式会社fantasista（証券コード：1783／東証スタンダード） |
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代表者 |
代表取締役社長 田野 大地 |
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本件に関するお問い合わせ |
取締役 保住 光良 info@fantasista-tokyo.jp |
＜参考情報＞ 2025年11月6日付「当社と株式会社ペイクルによるブロックチェーン技術を活用したサービス・商品開発に関する業務提携契約締結のお知らせ」
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