株式会社脱炭素化支援機構が株式会社Prodroneに対して支援決定

脱炭素化支援機構

2026年8月30日 10時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：加藤裕幸、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介。以下、Prodrone）の資金調達に対して3億円を支援決定しました。

　今後は、Prodroneが実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業者の概要

(1)名称　株式会社Prodrone

　　　　https://www.prodrone.com/jp/

(2)本社所在地　愛知県名古屋市

(3)代表者　代表取締役社長　戸谷俊介

(4)設立年月日　2015年1月15日

(5)主な事業内容　

　　国産の産業用ドローン機体の研究・開発・製造、ドローン制御ソフトウェアの開発等

(6)事業の実施状況と今後の計画

Prodroneは、「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」ことを掲げており、長時間・長距離飛行が可能で積載量も大きいドローン「Prodrone GT-M」の開発・製造をはじめ、防犯・防災向けに必要な機能を搭載した4枚機「PRODRONE RESCUE」、レーザー測量機など重量物を搭載できる6枚機「PD6B」シリーズなど、現場のニーズに応じた多様な機体ラインアップを展開しています。
Prodroneが開発・製造するドローン機体は、国の機関、地方自治体及び大手企業と連携して行われる実証実験や商用利用を通じて、実運用環境下での性能が実証されています。
機体開発とソフトウェア開発の両面及び特殊環境下における運行能力を有しており、ドローン市場に参入する企業に対して、コンサルティングや各種受託開発、機体のODM（委託者のブランドによる製品の設計・生産）を提供しています。今後は、量産量販体制の強化、グローバル展開、人材採用を含む組織基盤の拡充を進める計画です。

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減・吸収等の観点

Prodroneの安全性と信頼性の高い産業用ドローンはこれまで主として有人ヘリコプターにより実施されてきた農薬散布、空撮、測量、インフラの点検、物流などを一部代替することができ、化石燃料の削減による温室効果ガス排出量の削減効果が期待されます。
従来のヘリコプターと比較して本体が軽量であることから、調達や製造過程における二酸化炭素排出量の削減への貢献も期待されます。

(2)経済と環境の好循環の観点

今後、インフラ・設備の点検、土木・建築、物流など人手不足が深刻化する多くの産業で業務効率化の観点から産業用途で無人航空機（UAV: Unmanned Aerial Vehicle）の活用が進んでいく見込みであり、また、自然災害などへの防災・災害時対応や、熊などによる害獣被害への対策、離島の物流支援など、地域の安全性向上や日常生活の利便性向上も期待されます。
Prodroneの機体は、国内各地の製造企業に委託して生産されており、幅広い規模のものづくり企業に新たなビジネス機会を生み出すほか、国内産業の競争力向上にも寄与します。これにより、地域経済の活性化にもつながることが期待されます。
なお、国産ドローンは、UAVの一種であり、経済安全保障推進法に基づき「特定重要物資」に指定されています。その実現と普及は、経済安全保障や安定的な供給等に資するものとなります。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要