地上波タブーのニューメディア『NoBorder』最新回公開 #67
Fラン大学は必要なのか？
地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、「#67 【Fラン大学は必要なのか？】「価値なし」vs「日本の宝」─500校が乱立する“大学ビジネス”の実態」を10月3日21:00に公開したことをお知らせいたします。
偏差値や入学難易度だけで大学の価値を判断してよいのか。限られた公費で、どの大学を、何を基準に支えるべきなのか。NoBorder#67では、日本の大学が抱える構造的な課題に切り込みました。
#67:【Fラン大学は必要なのか？】「価値なし」vs「日本の宝」─500校が乱立する“大学ビジネス”の実態
大学でbe動詞と分数――学び直しか、大学の役割逸脱か
第67回ではまず、大学でbe動詞や分数などの基礎学力を教え直している事例について議論しました。
元TBSプロデューサーの和田悟氏は、義務教育や高校で身につけるべき内容を大学で教え直すことに疑問を示し、学生本人や公費の負担に見合う教育が提供されているのかと問題提起しました。
タレントのフィフィ氏も、基礎学力や実務能力を身につけるのであれば、大学ではなく専門学校などで学ぶ選択肢もあるのではないかと主張しました。
一方、大正大学准教授の田島悠史氏は、基礎教育を必要とする学生は一部であり、多くの学生は専門的な授業を受けていると反論しました。偏差値や入学難易度だけで学生の意欲や成長可能性を判断すべきではなく、大学が学び直しや再挑戦の機会を提供する意義もあると述べました。
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は、基礎学力の不足を大学だけの問題として捉えるのではなく、高校までの教育制度も含めて考える必要があると指摘。大学での学び直しが、学生にとって人生を立て直す機会になる場合もあるとの見方を示しました。
入学者37人に公費約19億5,000万円――大学新設をどう判断するのか
番組では、2026年4月に開学した武雄アジア大学についても取り上げました。同大学は入学定員140人に対して、初年度の入学者が37人でした。また、大学の整備にあたり、武雄市から13億円、佐賀県から6億5,000万円、合計19億5,000万円の補助金が交付されたことが紹介されました。
石渡氏は、少子化によって大学進学者の減少が予想される中でも、新たな大学の設置が認められている現状について問題提起しました。開学直後から大幅な定員割れとなれば、将来的な経営悪化や、学生の学習環境への影響も懸念されると指摘しました。
一方で田島氏は、私立大学に対する公費支援だけを切り取るのではなく、国立大学と私立大学の学生一人当たりの公的負担の違いも含めて検討すべきだと主張しました。
自治体が地域活性化を目的に大学を誘致することは、どこまで許容されるのか。入学者数、教育内容、就職実績、地域への貢献など、何を基準に公費支援を判断すべきなのかが問われました。
大卒資格に、4年間を費やす価値はあるのか
番組では、「大学で何を学ぶか」よりも「大卒資格を得ること」自体が進学目的になっているのではないかという疑問も投げかけられました。
NoBorder運営責任者の木幡涼真は、就職に大卒資格が必要とされる現実がある以上、入学しやすい大学で効率的に資格を得る選択にも合理性があるのではないかと問いかけました。
田島氏は、大学の価値は専門知識だけではなく、人間関係や課外活動、自ら進路を選択する経験にもあると説明しました。学生が4年間で成長する可能性を、一律に否定すべきではないとの立場を示しました。
一方、和田氏やNoBorder CEOの溝口勇児は、AIによってホワイトカラーの仕事が変化する中、大卒資格だけを目的に大学へ進む価値は低下する可能性があると指摘しました。大学進学以外にも、早期就職や専門教育、職人としての技能習得など、多様な進路を評価すべきではないかと問題提起しました。
外国人留学生は大学経営を支えるための存在なのか
定員割れに直面する大学と、外国人留学生の受け入れをめぐっても議論が交わされました。
フィフィ氏は、経営を維持するために外国人留学生を積極的に受け入れる大学があるとの見方を示し、教育よりも就労を目的として来日する留学生がいる可能性や、留学生の受け入れが労働力確保に利用されているのではないかと問題提起しました。
石渡氏は、留学生の受け入れによって短期的に定員を確保できても、留学生の比率が高くなることで日本人志願者から敬遠され、さらに定員確保が難しくなる可能性があると指摘しました。
外国人留学生の受け入れは、大学の国際化につながるのか。それとも、教育機関の経営維持や労働力確保の手段になっているのか。番組では、教育実態と在籍管理の透明性が問われました。
今回の議論が問いかけるもの
今回の#67が問いかけたのは、入学難易度の低い大学を一律に否定することでも、すべての大学を無条件に公費で維持することでもありません。
偏差値では測れない成長の機会や、地域の企業に人材を送り出す役割を持つ大学がある一方、定員割れや教育成果、公費負担、留学生への依存など、見過ごせない課題を抱える大学もあります。
大学で基礎学力を教え直すことは必要なのか。
大卒資格に4年間と学費を費やす価値はあるのか。
定員割れ大学を公費で支えるべきなのか。
大学の価値を、誰が、何を基準に判断するのか。
少子化とAIの普及によって、これまでの進学・就職の常識が揺らぐ中、日本の大学は何のために存在するのか。NoBorder#67では、「Fラン大学」という言葉のイメージだけに流されず、日本の高等教育と公費支援のあり方を問い直しました。
出演者・ゲストMC
本エピソードには、大学教育の現場を知る研究者、大学と就職を取材してきたジャーナリスト、メディア制作者などが集結しました。
大正大学准教授の田島悠史氏は、大学教育の現場から、学生の意欲や成長、学び直しの意義について意見を述べました。
元TBSプロデューサーの和田悟氏は、大学教育にかかる費用と教育成果、大卒資格の価値について問題提起しました。
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は、大学設置、定員割れ、地域就職、外国人留学生の受け入れなどについて、取材に基づく視点を示しました。
筑波大学准教授の掛谷英紀氏は、理系教育やAIの進展を踏まえ、大学で提供される専門教育の価値について意見を述べました。
タレントのフィフィ氏は、大学への公費支援や、外国人留学生の受け入れと就労をめぐる問題について独自の視点から発言しました。
NoBorderオブザーバーの上杉隆は、日本の大学制度や大学設置をめぐる構造的な問題について意見を述べました。
【出演者情報】
司会：
溝口勇児（NoBorder CEO）
上杉隆（NoBorderオブザーバー）
小島みゆ(NoBorder広報)
出演者：
石渡嶺司 氏（大学ジャーナリスト）
掛谷英紀 氏（筑波大学准教授）
田島悠史 氏（大正大学准教授）
フィフィ 氏（タレント）
和田悟 氏（元TBSプロデューサー）
木幡涼真（NoBorder運営責任者）
視聴者参加型企画（アンケート）
番組公開後、NoBorder公式Xでは視聴者アンケートを実施しています。番組を通じて、視聴者自身が考え、表明する場を提供していますので、ぜひご参加ください。
NoBorder公式X ：https://x.com/NoBorder_info
NoBorder公式アプリのご案内
NoBorderでは公式アプリの運用を開始しています。公式アプリでは、以下のような番組の裏側や深掘りコンテンツをお楽しみいただけます。
● 出演者のオフショット
● 未公開カット・限定映像
● 動画公開後のアフタートーク
● 削除された過去回の特別公開
番組本編とあわせて、NoBorderの世界観をより立体的に体験できる場として展開してまいります。
■アプリへのアクセス方法
NoBorder公式アプリは、公式LINEからアクセス可能です。まずは NoBorder公式LINEを友だち追加いただき、LINE内の案内より公式アプリへお進みください。
▼ NoBorder公式LINE
https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1
地上波タブーのニューメディア『NoBorder』とは
「NoBorder」は、連続起業家・溝口勇児が命をかけて“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いづらいテーマに対し、多様な立場・専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない、多面的な議論を展開しています。
フェイク OR ファクト——
そのBORDERは、あなた自身がひいてください。
◾️配信情報
番組名 ：NoBorder
エピソード：#67
タイトル ：【Fラン大学は必要なのか？】「価値なし」vs「日本の宝」─500校が乱立する“大学ビジネス”の実態
公開日時 ：10月3日 21:00
配信媒体 ：YouTube
視聴方法 ：無料視聴
視聴URL ：https://youtu.be/1cNcT_zZ3LE
■ホームページ/公式SNS
公式X ：https://x.com/NoBorder_info
公式Instagram ：https://www.instagram.com/noborder_jp/
公式YouTube ：https://www.youtube.com/@NoBorder_jp
公式TikTok ：https://tiktok.com/@noborder_jp?_t=ZS-8xr4GPnWz0Z&_r=1
【株式会社NoBorder 概要】
会社名：株式会社NoBorder
代表取締役：溝口勇児
事業内容： ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信
お問い合わせ先：info@no-border.jp
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