所沢市（埼玉県）公式ホームページをリニューアル　ウェブアクセシビリティと災害時対策の強化を同時に実現

株式会社日立公共システム（本社：東京都江東区／取締役社長：建部 清美）は、所沢市（埼玉県）公式ホームページのリニューアルを実施し、2014年11月27日（木曜）より公開しました。リニューアルにおいては、ホームページのアクセシビリティ（障がい者や高齢者などへの配慮）に関するJIS規格「ウェブアクセシビリティJIS（JIS X 8341-3:2010）」の等級AA（一部等級AAAの達成基準を含む）に準拠し、自治体向けCMS（コンテンツマネジメントシステム）「4Uweb（フォーユーウェブ）／CMS」を、2ヵ所のデータセンターを利用するクラウドサービスで導入しました。

http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2014/141127.html?k=pr141127_01

所沢市は、2008年に当社の電子自治体ポータルサイト構築ソフトウェア「VESTIBULE（ベスティビュール）＊1」を導入し、ホームページの運営を行ってきました。平成23年度には、全国広報コンクール「ウェブサイト・市部」部門で入選されています。6年ぶりとなる今回のリニューアルでは、当社ソリューション「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」を適用いただき、ウェブアクセシビリティと災害時対策の強化を実現しました。

「VESTIBULE」の機能や操作性をより使いやすく改善した「4Uweb／CMS」の導入により、コンテンツ作成作業の効率化だけでなく、これまで目視で行っていたウェブアクセシビリティチェックの自動化も可能となり、職員の作業負荷が大幅に軽減されました。また、サイト構成やナビゲーションを刷新するとともに「ウェブアクセシビリティJIS」に準拠することで、障がい者や高齢者を含む誰もが使いやすいホームページとなりました。さらに、近年重視されている災害時対策の一環として、大規模災害発生の可能性が低いとされる1500km以上離れた2ヵ所の土地に位置するデータセンターを利用することで、災害発生時のサーバーダウンを防止し、業務継続性を大幅に向上させています。

デザインにおいては、縦方向のサイズを極力抑えた画面構成とすることで、縦方向のスクロールを減らしコンテンツの見落とし抑制効果を高めました。また、“所沢発　みどりと笑顔にあふれる自立都市”をテーマに、生き生きとした鮮やかなカラ―を採用し、豊かな自然環境に恵まれた所沢市の魅力を引き出しています。
＊1：電子自治体ポータルサイト構築ソフトウェア「VESTIBULE」は、2002年～2009年まで販売していた製品です。

■所沢市（埼玉県）公式ホームページリニューアルのポイント
1. ウェブアクセシビリティJISの等級AA（一部等級AAAの達成基準を含む）準拠による閲覧性向上
2. 2ヵ所のデータセンターを利用するクラウドサービス導入による災害時業務継続性向上
3. 所沢市の魅力を引き出し、伝えることができるデザインへの改善
4. 使い勝手と検索性に優れた画面構成およびナビゲーションの採用
5. CMSの機能強化による職員の作業負荷大幅軽減

■所沢市（埼玉県）公式ホームページ
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/

■4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
老若男女を問わず、障がい者や外国人を含むさまざまな人にとって使いやすいホームページの構築を支援するソリューションです。コンサルティングからデザイン、制作、システム導入、公開後の運営まで一貫したサービスを提供しており、全国の自治体、教育委員会、共済組合、その他民間団体などに多数の導入実績があります。
http://www.hitachi-gp.co.jp/accessibility/?k=pr141127_02

■自治体向けCMS「4Uweb／CMS」
自治体全職員による組織的な広報活動をサポートするコンテンツマネジメントシステムです。ホームページの制作知識がない職員でも、テンプレートに入力するだけでウェブアクセシビリティに配慮したページを容易に作成できるため、緊急時でも迅速な情報公開が可能です。また、ナビゲーションの自動生成機能、機種依存文字や不適切な表示の自動チェック機能なども充実しており、信頼・安心のおけるホームページを実現します。
http://www.hitachi-gp.co.jp/4uweb_cms/?k=pr141127_03

■株式会社日立公共システムについて
会社名：株式会社日立公共システム
資本金：3億円
従業員数：1,180人（2014年4月現在）
事業概要：
1. 業務システム開発
2. システム構築・運用サービス
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野：官公庁、自治体、大学、年金、公的医療保険、図書館、住宅、交通、その他
URL：http://www.hitachi-gp.co.jp/?k=pr141127_04

■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■問い合わせ先
株式会社日立公共システム
事業推進部　広報担当　森崎／原
〒135-8633　東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL：[phone]　　E-mail： [e-mail]

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