テクノスジャパンがDX協調プラットフォームCBP上の「注文決済サービス」バージョン22.0.0を2022年5月リリース

中小企業間での受発注業務デジタル化を実現

　DXでつながる社会の未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉岡隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666）は、DX協調プラットフォーム「Connected Business Platform（略称：CBP）」上の「注文決済サービス」バージョン22.0.0を2022年5月にリリースいたしました。

　今回のバージョン22.0.0では、「CBP注文決済サービス」が正式に「中小企業共通EDI対応製品・サービス」として認証され、大企業様・中堅企業様に加え中小企業様の受発注業務のデジタル化実現が可能となりました。
　また、「UI/UX」を改善することで感覚的な操作が可能になり、快適な操作ができる様になります。大企業様・中堅企業様から中小企業様まで、企業規模に関わらず全ての企業様が取引のデジタル化を効率的かつ安心安全に利用できる環境整備を進め、日本企業全体のDXを加速・推進してまいります。
　

• バージョン22.0.0リリース内容

・中小企業間での受発注業務のデジタル化を実現
受発注業務では、多くの企業で電話・FAXによる取引情報の交換が主流であり、電子化していても発注企業様ごとに異なる複数のシステムに対応する必要があり、コスト・時間がかかっているのが現状でした。
今回リリースした「注文決済サービス」バージョン22.0.０を活用することで、特に中小企業様において、「中小企業共通EDI」を採用するベンダー間では、取引先の利用ソフトが異なっている場合でも、相互にEDIを用いて受発注業務などの企業間商取引を電子的に行えるようになります。
また、中小企業様が抱える受発注業務のデジタル化に係る問題を解決するとともに、業務効率化によるコスト削減、人的ミスの軽減、過去現在の取引データの検索の簡素化を実現できます。

・「直感的に操作できる」UI改善
情報がわかりやすく、直感的に状況が把握できるよう、取引ステータスが一目でわかるアイコン化やボタンの大きさ・配置などを改善いたしました。加えて、UI動線もよりシンプルに業務を実施できるように改善しました。

　ユーザー様によりわかりやすく、より使いやすいサービスを提供するため、今後もユーザー様の声を中心に機能改善を継続してまいります。
　

• 中小企業共通EDI認証制度とは

「中小企業共通EDI認証制度」は、ITCAが中小企業のFAXや電話等による非効率な受発注業務を改善するために開発した「中小企業共通EDI」を広く普及、推進する目的で設立された認証制度です。
（中小企業共通EDI認証制度：https://www.edi.itc.or.jp/about-certificationsystem）
　

• CBP（Connected Business Platform）について

「CBP」は、各企業が持つERPやCRM同士が連携し、企業間データを齟齬無く、柔軟かつリアルタイムに活用していくための協調プラットフォームです。データを溜める、活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤の2つのコア基盤で構成されており、データ活用によるコミュニケーションを図り、バリューチェーン全体での生産性向上を実現します。
https://www.tecnos.co.jp/solution/service/#cbp
　

• 会社概要

■株式会社テクノスジャパン
1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自のDX協調プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。

所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表取締役：吉岡 隆
設立：1994年4月27日
資本金：5億6,252万円
https://www.tecnos.co.jp