教育業界のDX推進取り組み状況を調査

7割の学校がデジタル化やDXを推進／システム、ソフトウェアの品質が大きな課題

お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、プライム市場：3697、以下 SHIFT）は、2022年1月から6月の期間中に、学校教育機関および教育サービス提供企業に所属する正社員を対象としたDX推進の取り組み状況に関するアンケート調査、および個別ヒアリングを実施しました。その調査結果を、調査レポート「教育業界におけるDXの実態調査（教育DXの推進状況と課題）」にまとめましたのでお知らせします。
本リリースでは、調査の一部抜粋データを掲載します。全資料は、以下URLに必要情報をご記入のうえ、無料でダウンロードいただけます。
「教育業界におけるDXの実態調査（教育DXの推進状況と課題）」
https://service.shiftinc.jp/resources/7568/

■調査結果サマリ
― DXを推進している国公立学校・私立学校が多数
GIGAスクール構想（※1）やコロナ禍を背景に、タブレット端末の配布やWi-Fiの整備などのインフラを構築してきた国公立学校・私立学校が多数を占めました。一方で、学習塾を含めた教育サービスを提供する企業では、「費用対効果が見えにくい」あるいは「予算が足りない」といった理由から、DX推進が遅れている状況が多く見られました。

― インフラ整備にとどまり、教育の質を高めるDXは遅れている可能性がある
DX推進やデジタル化の内容については、インフラ整備や既存授業のオンライン化が中心となっています。しかし、競争の激しい教育業界で生き残るためには、教育の質を高めるDX、またその実現の基盤となるデジタル化が求められています。

― 開発・使用しているシステム、ソフトウェアの品質が大きな課題
開発、もしくは使用しているシステム、ソフトウェアの使い勝手が悪い、あるいは不具合が多いといった課題が多く、DXを推進する妨げになる可能性があります。製品品質やUXなどの魅力的品質を向上させるシステム開発や、使用するソフトウェアの目的に合った選定、およびそれらを推進できる人材が必要とされています。

■調査背景
SHIFTは、各業界の特性を理解し、すべてのお客様に的確、かつ最適なソリューションを提供するべく、調査活動を行っています。今日、教育業界は少子化を始め、さまざまな課題を抱えています。2021年に行われた調査（※2）では、46.4％の私立大学が定員割れとなっています。また、子供ひとり当たりの教育費は増加し、学習塾市場は拡大傾向にありますが、大手による寡占化が進んでおり（※3）、競争優位性を確保するためには、学生に対し新たな価値を提供する必要があると考えられます。
こうした背景からも、学校教育の在り方や教育サービスを刷新するため、教育業界のデジタル化、およびDX（デジタルトランスフォーメーション）に期待が高まっています。また、文部科学省が2020年に公開した「デジタル化推進プラン」 （※4）でも、デジタル化施策を早急に推進する必要性が指摘されています。
その一方で、日本の教育現場はデジタル化が進んでいないという指摘もあります。OECDの調査（※5）によると、日本は学校の授業におけるデジタル機器の利用時間がOECD加盟国中最下位となり、デジタル機器を「利用しない」と答えた学生は約80％に上りました。
これらの背景から、SHIFTは教育DXのボトルネックとなる課題を明らかにし、今後DX推進に取り組まれる企業や開発者の方にとって有用なデータを提供したいと考え、この度の調査を実施し、その結果を調査レポートとしてとりまとめました。

■調査結果（一部抜粋）
1.7割の学校ではデジタル化やDXが進んでいる
73％の学校ではデジタル化やDXが進んでいる傾向にあります。文部科学省が推進するGIGAスクール構想（※1）では、小中高などの教育現場で学生へ1人1台の端末を用意し、ICT端末を活用した教育環境を整備する方針を掲げ、インフラ整備にとどまらず、デジタル教科書などソフト面の充実や指導体制の強化なども推進しています。また、コロナ禍によってオンライン授業へのニーズが急激に高まり、インフラ整備が加速してきたことが本調査でもうかがえます。

2.施策の多くは既存授業のオンライン化や環境整備
現在取り組んでいる施策については、「授業のオンライン化」に関する回答が38％で最多となり、「学生のインフラ整備」「管理者の作業効率化」に関する回答が、それぞれ25％と続きました。タブレット端末の配布を含めた環境整備や、既存授業のオンライン化を進めている組織が目立ちます。また、教師や管理者が校務のペーパーレス化を進める、業務効率化の回答も多く集まっています。一方で、教育DXの中心となるべき教育の質を高めるような施策を行っているという回答は少なく、いくつかの組織で、個別指導プログラムや、学習状況管理システムの導入といった回答があるにとどまっています。

3.最大の課題はDX人材の不足
DX推進の課題として、「DX推進のノウハウをもった人材がいない／もしくは少ない」という回答が最も多く、33％を占めています。続いて「既存の業務で手一杯」という回答も多く、人材や業務環境面における課題があることもわかりました。また、「予算が足りない」あるいは「取っていない」という組織が多いこともわかりました。競争が激化する教育業界において、DX推進が競争優位性につながる施策として求められていますが、そこに経営資源が割り当てられていないことが推進の妨げとなっている可能性があります。

※詳細は、以下URLに必要情報をご記入のうえ、無料でダウンロードいただけます。
https://service.shiftinc.jp/resources/7568/

■調査概要
調査主体：SHIFT
調査手法：インターネット調査
調査対象：学校教育機関および教育サービス提供企業に所属する正社員
有効回答数：740名
調査実施時期：2022年1～6月

■関連サイト
DXサービスサイト： https://service.shiftinc.jp/service/dx/dx-consulting/
※1：文部科学省「GIGAスクール構想について」
　https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_0001111.htm
※2：日本私立学校振興・共催事業団「令和３（2021）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」
　https://www.shigaku.go.jp/files/nyuugakusiganndoukoudaitan0928.pdf
※3：三井住友銀行「学習塾業界を取り巻く事業環境と今後の方向性」

　https://www.smbc.co.jp/hojin/report/investigationlecture/resources/pdf/3_00_CRSDReport089.pdf
※4：文部科学省「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」
　https://www.mext.go.jp/content/20210412-mxt_jyohoka01-000014099_13.pdf
※5：文部科学省・国立教育政策研究所「OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）のポイント」

　https://www.mext.go.jp/content/000021454.pdf

 

※6：初回発表時、調査日を2022年1月と記載しましたが、全調査期間の記載に変更をさせていただいております。（2022年10月27日更新）

■株式会社SHIFTについて
SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テストを軸として開発工程全般を支援するサービスを多岐にわたり提供しています。「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を目指し、金融機関などのエンタープライズ領域におけるミッションクリティカルな基幹システムから、ECサイト、スマートフォン向けのアプリ・ゲーム検証まで幅広い分野のお客様に対するトータル品質保証サービスを手掛けています。

・名称：株式会社SHIFT
・代表：代表取締役社長　丹下 大
・住所：東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
・事業内容：ソフトウェアのテスト・品質保証
・コーポレートサイト　https://www.shiftinc.jp/
・サービスサイト　https://service.shiftinc.jp/