アジレント、2050 年までに温室効果ガス排出をネットゼロにすることを表明

パリ協定の気候目標、明確に定義された中間目標、Science-Based Targets イニシアチブへのコミットメントをアジレントの包括的なアプローチに採用

※このお知らせは、米国時間2021年10月27日にアジレント・テクノロジーズ・インクが発表したニュースリリースを、アジレント・テクノロジー株式会社が和訳・要約したものです。

＜お知らせ＞                                                   2021年11月24日

2021年10月27日、カリフォルニア州サンタクララ
アジレント・テクノロジーズ・インク（社長兼 CEO：マイク・マクマレン、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、NYSE：A、日本法人：アジレント・テクノロジー株式会社）は、2050 年までに温室効果ガスの排出量をネットゼロ（実質ゼロ）にするコミットメントを発表します。このコミットメントは、気候変動に関して 2015 年に採択されたパリ協定の目標である、温暖化による気温上昇を産業革命前の水準に比べて 1.5 ℃ に抑えることを目指す政府、企業、その他の機関による世界的な取り組みに追加されます。

アジレントは「ネットゼロ」の目標を確実に達成するために、温室効果ガス削減の中間目標も掲げています。2030 年までに、基準年の 2019 年比でスコープ 1 および 2 の絶対排出量を 50 %、スコープ 3 の排出量を少なくとも 30 %（ストレッチ目標は 40 %）削減します。スコープ 1 は、所有または管理している発生源からの直接排出を対象とし、スコープ 2 は、報告企業が購入し消費する電力、蒸気、熱、冷却に伴い発生する間接排出を対象とします。スコープ 3 には、企業のバリューチェーンで発生するその他すべての間接排出が含まれます。これらの目標を達成するために、アジレントは再生可能エネルギーへの投資を継続し、二酸化炭素排出量が最も大きい 3 つの領域（購入商品とサービス、販売製品、輸送と流通）に注力していきます。


アジレントの社長兼 CEO である Mike McMullen は次のように述べています。
「当社は創業以来、持続可能性と環境保護に取り組んできました。ネットゼロを目指す今回のコミットメントは、当社の歴史と生活の質を高める知見を提供するという使命に一致するものです。アジレントにはイノベーションの文化がありますので、この強みを生かして温室効果ガス削減に重要なソリューションをもたらすことができます。」

「ネットゼロへのコミットメントは、単に『正しいこと』を行うというだけではありません。当社の中核的な事業目標にも合致しているのです。」

アジレントは温室効果ガス排出ネットゼロを達成するために中間目標を設定するとともに、Science Based Targets イニシアチブが主導する「Business Ambition for 1.5 ℃」にも参画しています。この追加的な施策は、パリ協定の達成に必要な進捗について科学的コンセンサスに整合する目標を設定するよう企業に要請するもので、国連の「Race to Zero」キャンペーンを支持しています。

投資家に持続可能性に関する有意義な情報を提供するために、アジレントは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）の提言を採用しています。この提言は、2020 年に導入したサステナビリティ会計基準審議会（Sustainability Accounting Standards Board：SASB）のガイドラインを補完するものです。

アジレントは 2000 年の創業以来、エネルギー、廃棄物、水、CO₂ 排出量の削減状況を毎年報告してきました。2014 年以降、会社が成長し続けているにもかかわらず、スコープ 1 および 2 の CO₂ 排出量を 22 % 削減しました。

ワークプレースサービス担当バイスプレジデント兼アジレント ESG プログラム責任者である Neil Rees は次のように語っています。
「アジレントのアプローチは、透明性、イノベーション、目標達成を重視しており、二酸化炭素排出量削減のための継続的な改善に焦点を当てています。特に購入品、材料の輸送方法、製品の設計方法に関して、サプライヤおよびパートナーと協力して排出量を削減するための具体的な戦略や目標について報告する予定です。しかし、これらの目標は出発点です。今後も多くを学び技術が進化していく中で、コミットメントを強化・拡大していきたいと考えています。」

環境に配慮した製品設計は、アジレントの事業における重要な特徴です。製品の設計・製造から使用・廃棄に至るまで、全般にわたり持続可能性を向上させるよう機器を設計しています。アジレントは、液体クロマトグラフィーおよびガスクロマトグラフィー製品や質量分析計を含む一部の大規模な製品ラインが環境に与える影響について、独立監査を受けた同クラスの最初の企業の一つです。

一部のアジレント製品は、すでにMy Green Lab  ACT ラベル（Accountability = 説明責任、Consistency = 整合性、Transparency = 透明性）を取得しています。このラベルは、製品の環境への負荷に関する重要な情報を提示します。アジレントは 7 年連続で「世界で最も持続可能な 100 社」に選出されており、Barron's 誌の「最も持続可能な企業 100 社」に 3 年連続で上位 3 位にランクインしています。

Mike McMullen は次のように述べています。
「ネットゼロへのコミットメントは、当社のビジネスのあらゆる側面に影響を与える重要かつ重大な取り組みであると考えています。2050 年までにネットゼロを達成するための中間目標、計画的な第三者審査、一連の強固なプロセスを含むアプローチは、実質的かつ徹底的で、当社の目標を達成するために体系的に設定されていると確信しています。」
アジレントの持続可能性に向けた取り組みについては、「2020 年版企業の社会的責任報告書」をご覧ください。また、アジレントのネットゼロへのコミットメントを詳述したファクトシートもウェブサイトからご覧いただけます。

将来性の見通しに関する記述について
このニュースリリースには、Securities Exchange Act of 1934 で定義された将来見通しに関する記述があり、同法で定めるセーフハーバーの規定の効果が及びます。この将来見通しに関する記述には、ネットゼロへのコミットメント、排出量削減の目標と取り組み、これらの目標と取り組みの進捗に関する報告などが含まれますが、これに限定されません。この将来に関する見通しの記述にはリスクと不確かさが含まれており、アジレント・テクノロジーの実績と業績が、結果として経営陣の現在の予想と大幅に異なることになる可能性もあります。ここで言及しているリスクと不確かさには、現在および将来の製品・技術・サービスの要求における予測不能の変化、お客様の購入意思決定やその時期、策定中の規格および認証の変更、再生可能エネルギー、炭素除去、オフセット計画のコストと利用可能性などが含まれますが、これに限定されません。さらに、アジレントが事業を行っていく上で直面する他のリスクもあります。例えば、ビジネスサイクルに適切に対処していく能力、コスト削減の目標を達成しその利益を享受し、この実現が難しい場合はビジネス状況の変化に合わせたコスト構造を適切に採用していく能力、競合・価格・粗利益に対する圧力、地政学上の不透明さや全世界の経済状況が当社の営業、市場およびビジネスを運営する能力に与える影響、当社のサプライチェーンが需要の変化に対応していく能力、新製品を適切なタイミング、適切な価格、適切な方法で成功裏に投入していく能力、COVID-19 のパンデミックがもたらす悪影響とリスク、その他のリスクがあります。これらのリスクの詳しい説明は、2021 年 7 月 31 日に終了した当該四半期の Form 10-Q 四半期報告書などの米国証券取引委員会の書類に記載されています。将来見通しに関する記述は、アジレントの経営陣の考えや仮定に基づいており、現在有効な情報に基づいています。アジレントは、将来見通しに関する記述を公に更新する義務を負いかねます。

アジレント・テクノロジーについて
アジレント・テクノロジー (NYSE:A)は、ライフサイエンス、診断、応用化学市場におけるグローバルリーダーで、生活の質を向上させるインサイトやイノベーションを提供しています。当社の機器、ソフトウェア、サービス、ソリューション、人材は、お客様が抱えるきわめて困難な課題に信頼できる答えをお届けします。2020 年度の売上高は 53 億4000万米ドルでした。従業員は全世界で 16,400 人となります。アジレント・テクノロジーの情報は、http://www.agilent.com でご覧ください。アジレントの最新の情報を得るには、Newsroomを購読してください（英語）。Linked In、Twitter 、Facebook でアジレントをフォローしてください（英語）。

※このプレスリリース中の「アジレント・テクノロジー」、「アジレント」、「当社」は、文脈により、「アジレント・テクノロジーズ・インク」、その日本法人や各国の法人、グループ全体を指すことがあります。