日本農業が日鉄興和不動産と合弁会社「日鉄興和不動産農業」を設立

第1弾は北海道室蘭市にて高密植栽培によるりんご生産を開始

株式会社日本農業

2025年12月12日 15時30分

日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪正浩、以下「日鉄興和不動産」）と共同で、2025年12月12日に合弁会社「日鉄興和不動産農業株式会社」（本社：北海道室蘭市、代表取締役社長：鈴木誠治、以下「日鉄興和不動産農業」）を設立しました。第1弾として、日鉄興和不動産が北海道室蘭市（以下「室蘭市」）に保有する約5haの遊休地を活用し、高密植栽培を採用したりんご生産を2026年4月より開始します。

■合弁会社設立について

・背景・目的

昨今、高齢化や人口減少による農業従事者の減少も進み、農林水産省の試算*1では2030年には2020年と比べて約３割の農地が失われると見込まれています。このように農業の持続性が問われる状況において、法人の農業参入は、生産基盤の維持や新たな担い手としての位置づけ、地域の雇用の維持・創出など、地域活性化への寄与が期待されます。

本事業のパートナーである日鉄興和不動産は、総合デベロッパーとして室蘭市に事業基盤を持ち、長年の街づくりを通じて行政との強固な信頼関係を築いています。2024年より農業分野のスタートアップに出資・業務提携を開始し、不動産事業同様に土地に根ざした事業として新たに農産物の生産事業に参画します。

日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。2016年の設立より日本産りんごの台湾や香港などアジアを中心とした輸出を手がけており、青森県において高密植栽培を採用したりんごの生産、ニーズや基準の異なる国内外の出荷に対応可能な選果・梱包の機能を持ち、川上から川下まで展開しています。加えて、さつまいも（静岡県）やぶどう（栃木県）、キウイ（香川県・群馬県）、いちご（山梨県）、なし（茨城県）、もも（茨城県）と他の品目や産地へと拡張しています。

日鉄興和不動産と日本農業は、このような背景を踏まえて、日鉄興和不動産が保有する室蘭市の約5haの遊休地を活用して、国内需要の堅調さや輸出拡大といった市場性のあるりんごの生産・販売を行う日鉄興和不動産農業を設立する運びとなりました。これまで培ってきた生産・販売・輸出の経験や知見、ノウハウを生かし、“儲かる農業”への転換を図ってまいります。

・日鉄興和不動産農業の取り組みについて

新たに設立した日鉄興和不動産農業は、第1弾の展開エリアである室蘭市において高密植栽培によるりんごの生産事業を行います。日鉄興和不動産と日本農業は、同地域の気候条件や土地特性を精査した結果、近年の温暖化による栽培適地の北上傾向を踏まえ、室蘭市がりんごの新たな生産地となる可能性があることを確認しました。

今後は、その土地に適した農作物を生産するアグリデベロッパーとして、将来的には10年間で100ha規模の大規模な生産体制を目指します。生産規模の拡大に加え、流通インフラの整備やブランド化、さらには農地周辺に宿泊施設を備えた観光農園化なども視野に入れて展開していく予定です。

・北海道室蘭市幌萌町りんご栽培事業

対象地　：北海道室蘭市幌萌町77-2（地番）

栽培面積：定植面積4.75ha （2026年春開園　約0.77ha、2027年春開園　約3.98ha）

栽培方法：りんご高密植栽培

*1：農林水産省「基本計画の策定に向けた検討の視点　我が国の食料供給（農地、人、技術）」（https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241106-3.pdf）

■「日鉄興和不動産農業」設立記者発表会の様子について

【開催概要】

日時　：2025年12月12日（金）11:00～12:30　※開催済み

場所　：【東京会場】虎ノ門アルセアタワーコンファレンス

　　　　【室蘭会場】FK ホールディングス生涯学習センターきらん

登壇者：【東京会場】日鉄興和不動産代表取締役社長三輪正浩氏、

　　　　　　　　　　日鉄興和不動産農業取締役山下恒氏、日本農業代表取締役CEO 内藤祥平

　　　　【室蘭会場】日鉄興和不動産農業代表取締役社長鈴木誠治氏、

　　　　　　　　　　取締役アグリ事業部長白木智洋氏

（左から）日鉄興和不動産農業株式会社代表取締役社長鈴木誠治氏、取締役アグリ事業部長白木智洋氏、北海道室蘭市経済部長舛田喜代志氏、日鉄興和不動産株式会社代表取締役社長三輪正浩氏、株式会社日本農業代表取締役CEO 内藤祥平、日鉄興和不動産農業株式会社取締役山下恒氏

■コメント

・日鉄興和不動産農業代表取締役社長鈴木誠治氏のコメント

日鉄興和不動産は室蘭市において商業開発（モルエ中島）や宅地開発等、総合デベロッパーとして長年にわたり街づくりを行ってまいりました。その中で「鉄のまち・室蘭」が抱える課題に直面し、ビジネスを通じて我々に何ができるのかを議論・検証した結果、農業事業を通じて、雇用創出や長期的には耕作放棄地の解消といった地域課題に直接アプローチを行い解決していくという結論に至りました。

この「鉄のまち・室蘭」で日本農業様とタッグを組み、新たな農業ビジネスを進めながら、室蘭市をはじめとする周辺自治体との連携をさらに深化させ、地域の活性化にも取り組んでまいります。

・日本農業代表取締役CEO 内藤祥平のコメント

農林水産省の試算*1によれば、2030年に果樹の耕作面積と農業者は2020年に比べ半減すると予測され、日本全国のりんごの生産面積もこの10年で3,300ha減少しています*2。こうした状況のなか、早期多収と効率化を実現する高密植栽培の普及や、企業の農業参入は、生産量を維持するためにますます重要となっています。このたび、日鉄興和不動産様と日鉄興和不動産農業を設立し、室蘭市で新たに高密植栽培によるりんご生産に取り組むことができ、大変心強く思っております。これまでの日本農業の知見を生かし、地域とともに持続可能な農業モデルの確立に取り組んでまいります。

*2：農林水産省「令和6年産りんごの結果樹面積、収穫量及び出荷量」（https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kajyu/ringo/r6/index.html）