【業種別】新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査集計

～ 3月前年同月売上比は旅行業界が7割減、飲食店は半減、全業種では3割近く減～

エヌエヌ生命保険株式会社

2020年5月25日 11時01分

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の業種ごとの実態を把握するため、4月末に全国21業種の中小企業経営者※7,225名を対象に調査をおこないました。
なお、本プレスリリースは5月21日発表と同じ調査を業種ごとに集計・分析したものになります。

※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは35.7％。業種別では、「飲食店」（68.0％）、「旅行関連業」（63.5％）と、2業種での資金需要の深刻さが明らかに
新型コロナウイルスにより経営環境の変化を感じるようになった時期は3月が最多。4月下旬までのいずれかのタイミングで変化を感じたのは83.6％。業種別では3月下旬までの回答合計が、「飲食店」（83.7％）「旅行関連業」（92.1％）だったのが、4月下旬までに「飲食店」（97.8％）、「旅行関連業」（96.8％）に
今年3月の前年同月売上比は、全体では「73.9」と3割近く減少し、最も売り上げが低かった業種は「旅行関連業」（33.4）で、次が「飲食店」（55.3）
法人向けの生命保険の加入率は全体では「30.8％」。業種別の加入率の低さとしては、2番目に「飲食店」（15.7％）、4番目に「旅行関連業」（25.4％）

＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは35.7％。業種別では、「飲食店」（68.0％）、「旅行関連業」（63.5％）が目立つ
中小企業経営者7,225名を対象に、新型コロナウイルス感染症による影響で、会社の急な資金需要の発生について質問したところ、35.7％が「発生した」と回答しました。「発生した」の回答率を業種別に見ると「飲食店」（68.0％）が最も高く、次いで「旅行関連業」（63.5％）となりました。

※表やグラフが見えにくい場合、添付のPDF版プレスリリースも併せてご確認ください。

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（2）新型コロナウイルスにより経営環境の変化を感じるようになった時期は3月が最多。4月下旬までのいずれかのタイミングで変化を感じたのは83.6％で、業種別では「飲食店」（97.8％）、「旅行関連業」（96.8％）
中小企業経営者7,225名を対象に、1月から4月までの期間で、いつ頃から新型コロナウイルス感染症による経営環境への変化を感じるようになったか質問したところ、「3月上旬」と回答したのが20.8％、「3月下旬」が18.9％と、3月が最も多い結果となりました。4月下旬までの、いずれかのタイミングで影響を感じたと回答したのは83.6％になりましたが、業種別では、「飲食店」（97.8％）が最も高く、次いで、「旅行関連業」（96.8%）でした。「旅行関連業」で3月下旬までに変化を感じたのは92.1％で、4月下旬までに96.8％となった一方、「飲食店」については、3月下旬までに変化を感じたのは、83.7％でしたが、4月下旬までに97.8％と伸長しました。

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（3）今年3月の前年同月売上比は、全体では「73.9」と3割近く減少し、最も売り上げが低かった業種は「旅行関連業」（33.4）で、次が「飲食店」（55.3）
中小企業経営者7,225名を対象に、2020年3月の売り上げについて、前年同月売り上げを100としてどれくらいか質問したところ、平均で「73.9」と3割近くの減少となりました。業種別では、「旅行関連業」が最も低く（33.4）、次いで「飲食店」（55.3）となりました。
軒並み、前年同月よりも売り上げが落ち込む結果となりましたが、「製造業(医薬品・化粧品)」だけは伸長し「130.5」となりました。

※表やグラフが見えにくい場合、添付のPDF版プレスリリースも併せてご確認ください。

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（4）法人向けの生命保険の加入率は全体では「30.8％」。業種別の加入率の低さとしては、2番目に「飲食店」（15.7％）、4番目に「旅行関連業」（25.4％）
中小企業経営者7,225名を対象に、法人向け生命保険について質問したところ、全業種では、「加入している」は3割（30.8％）でした。業種別で最も低いのは「大学・研究・教育関連業」（15.0%）、次いで「飲食店」（15.7％）となり、「旅行関連業」（25.4％）は4番目の低い業種でした。
一方で、加入率の高さでは、「製造業(自動車・輸送機器・金属加工・精密機械)」（59.5％）をはじめ、製造業の業種が目立ちました。

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