トレタ×Payn 飲食店における無断キャンセル (ノーショー）対策に向けて協業を開始
キャンセル料金回収をサポートし、飲食店経営のリスクを軽減
本件は、予約者によるノーショーや直前キャンセルが発生した場合に、飲食店がPaynの提供するフォームに予約情報（氏名、電話番号またはメールアドレス）や請求金額を入力すると、該当する予約者に対して、自動で請求・回収業務を行うものです。予約者は届いたSMS（またはメール）に記載されたリンクからクレジットカードや銀行振込でキャンセル料の支払いが可能です。予約時に提示したキャンセルポリシーに基づき、飲食店が「無断キャンセル50％」などのキャンセル料金を設定できます。支払いがされない場合は督促のリマインドも自動で行います。なお、トレタは飲食店が予約フォームに記載するキャンセルポリシーの設定などのサポートも行います。
これにより、飲食店はフォームに入力するだけで請求業務が完了し、キャンセルされた顧客との直接のやり取りも不要になるため、手間やストレスが大幅に軽減します。また、請求状況は専用の管理画面ですべて一元管理できますので、回収状況の確認も容易です。加えて、Paynは多言語での請求や海外番号へのSMS送信も対応しているため、今後増加が予測される訪日外国人旅行客のノーショー対策としても有効です。
トレタが2018年に分析したデータでは、飲食店における予約のキャンセルは予約全体の約1割であり、さらにその中の1割がノーショーに該当します。ノーショーは予約全体の1％程度とはいえ、2018年に経済産業省が発表した「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」によると、ノーショーによって発生する飲食店の損害額は年間約2,000億円になると試算されています。こうしたリスクを回避するために、宿泊業などでは予約時にクレジットカード情報の提供を求めたり、事前決済が一般的となっていますが、飲食業においては予約時の手間が煩雑になることで顧客満足度が下がったり、予約の成約率が下がるなどの問題があること、そして飲食店側にとってもシステム導入の手間やコストがかかることなどからまだ普及が進んでいません。
コロナ禍の緊急事態宣言下ではコロナ禍以前の2019年との比較で7％にまで落ち込んだ飲食店の来店人数ですが、2023年4月は2019年4月と比較して93.2%まで回復しており、客足の戻りに比例してノーショーなどの発生件数も増加傾向にあります。こうしたノーショーや直前キャンセルは売上損失だけでなく、キャンセルで空いた席が埋まらないという機会損失やスタッフの業務増加、モチベーション低下など、飲食店の現場に与える影響は甚大です。一方で、事前決済などの防衛策も登場してはいるものの、それぞれに一長一短があり、ノーショー問題を完全に解決できる特効薬は存在しません。当社では、このたびのツール提供ならびに今後のプロダクトへの機能追加等を通じて、ノーショーや直前キャンセルにおけるキャンセル料の請求・回収業務を提供することで、飲食店経営の生産性向上への貢献を目指します。
■Paynについて
Payn（ペイン）は、ホテルやレストランなどのキャンセルポリシーを規定している事業者が行っているキャンセル料の請求・回収業務を、かんたんに請求・回収・管理することが可能になるデジタル請求ツールです。
■Payn株式会社 概要
代表者：代表取締役CEO 山下恭平
所在地：東京都中央区日本橋兜町5-1
資本金：4,570万円（資本準備金含む）
設立年月：2022年3月
主な事業内容：キャンセル料の請求・回収業務を自動化するデジタル請求ツール「Payn」の開発、運営
URL：https://payn.io/about
■株式会社トレタ 概要
代表者：代表取締役 CEO 中村 仁
所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 8F
資本金：1億円（2020年12月末時点）
設立年月：2013年7月
主な事業内容：飲食店向け 予約/顧客台帳サービスの開発・販売
URL：https://corp.toreta.in/
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