WeWork KABUTO ONEに、JPX総研が2023年4月より本社移転を決定

金融業界のオープンイノベーションと働き方改革の推進を支援

フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan 合同会社（東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「 WeWork Japan 」）は、株式会社JPX総研（東京都中央区、代表取締役社長：宮原幸一郎、以下「JPX総研」）が、2023年4月より「 WeWork KABUTO ONE 」に本社移転を決定したことをお知らせします。

JPX総研は、日本取引所グループ内のデータ・デジタル関係事業を集約し、取引所の世界的な高度化・多角化への対応や、新たなマーケット・サービスの創造を目指しています。この度、WeWork に本社を移転することで、さらなるイノベーションの創造や働き方改革の推進を行い、データ・デジタル事業の展開を通じて、日本の金融資本市場の発展に貢献していくこと目指しています。

WeWork Japanは、柔軟で先進的なワークスペースと、WeWork メンバー企業で形成される活動的なコミュニティを提供することで、JPX総研の新しいカルチャーの醸成や、M&Aや高度人材獲得の足がかりとなる多様な環境作りを支援してまいります。また、高いセキュリティやフロア専有の要望にも対応しています。

「 WeWork KABUTO ONE 」拠点のある兜町エリアは、国家戦略特区プロジェクトに認定されており、金融スタートアップなどの企業も周辺に集積しています。WeWork の日本全国およびグローバルなコミュニティと、周辺エリアを巻き込んだコミュニティの活性化により、金融業界におけるオープンイノベーションの環境作りへの貢献を目指してまいります。

JPX総研 代表取締役社長の宮原幸一郎は、次のように述べています。
「JPX総研は、日本取引所グループの戦略的な事業展開の中心となる組織として設立されました。今回、WeWork へ本社移転することにより、業界や企業の壁を越えた WeWork のコミュニティの一員として、新たなカルチャーの醸成を図りながら、従来の取引所の枠組みにとらわれないデジタル化、データサービスの多様化、サステナビリティの推進といった挑戦を進めていきます。」

WeWork Japan 最高経営責任者のジョニー・ユーは次のように述べています。
「この度、日本の金融業界を牽引するJPX総研様が、本社を WeWork に移転していただくこととなり、大変嬉しく思っています。WeWork は、イノベーティブな働く環境とコミュニティを提供しつつ、高いセキュリティを確保しています。今後もオフィス・ソリューションおよびセキュリティの強化を含めたオフィスDXの向上を推進してまいります。また、JPX総研様のオープンイノベーションや働き方改革の推進をサポートできる環境作りに努めてまいります。」

■ 株式会社JPX総研の概要■
株式会社ＪＰＸ総研は、取引所・自主規制法人・清算機関に並ぶ新たな日本取引所グループの子会社として創設され、2022年4月1日付で事業を開始しました。当社は、日本市場の主要な指数算出者として、旗艦指数であるTOPIX（東証株価指数）を含む多くの株価指数を算出しています。グループ内の指数、データ、デジタル関連事業をＪＰＸ総研に集約し市場関連サービスの一元化を図るとともに、2030年までに実現を目指す長期ビジョン（Target 2030）に掲げるグローバルな総合金融・情報プラットフォーム「G-HUB」を実現するための重要な役割を担っています。また、 ESGや上場会社関連など市場の魅力を高めるために必要と考えられる分野におけるサービスを拡充するとともに、新たな技術を活用した将来の金融・資本市場の在り方を展望することで、我が国金融・資本市場の競争力強化・地位向上に貢献していきます。
https://www.jpx.co.jp/ 

■ WeWork Japan 合同会社の概要■
2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界39か国750拠点以上*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。
「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。
https://weworkjpn.com/ 
 * 2022年12月時点