インボイス”受領側”の対応、開始まで3か月を切るも61.3%の企業が未対応「楽楽精算」は2023年8月に”受領側”の負荷を軽減する新機能を提供開始

必要情報の自動入力／照合によりミスを防止し、請求書等書類処理の効率化を図る

株式会社ラクス

2023年8月29日 10時00分

経費精算システム「楽楽精算」などクラウドサービスを開発・提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、全国の経理担当者1,009人を対象に2023年10月開始予定のインボイス制度に関する調査を実施しました。調査結果では、制度開始まで3か月を切るも、請求書／領収書の”受領側”の対応について、61.3%の企業が未対応だという事が明らかになりました。

「楽楽精算」は企業のインボイス制度”受領側”の対応促進及び負荷軽減に向けた”新機能”を2023年8月21日より提供開始します。これにより、請求書／領収書受領におけるインボイス制度の法要件に則った対応が可能になるのはもちろん、必要情報の自動入力／照合によりミスを防止し、請求書等の処理を効率化させます。

開始3か月を切りインボイス制度対応が求められる中、”受領側”の対応遅れが顕著な状況に

【調査結果サマリ】

■インボイス受領側としての対応について、61.3%の企業が未対応ということが明らかに

■インボイス受領側の対応をしない理由として「他の業務が忙しく間に合っていない」が最多回答となる

■インボイス受領側としての対応について、61.3%の企業が未対応ということが明らかに

インボイス受領側の対応状況を調査したところ、「必要な対応はすでに完了している」と回答した企業は27.5%に留まる結果となりました。「2023年10月の制度開始前までに対応予定」と回答した企業は44.4%、「2023年10月の制度開始後に対応予定」と回答した企業は10.5%、「対応予定はない」と回答した企業は6.4%となっており、計61.3%の企業が未対応という事が明らかになっています。

■インボイス受領側の対応をしない理由として「他の業務が忙しく間に合っていない」が最多回答となる

インボイス受領側の対応状況にて「2023年10月の制度開始後に対応予定」「対応予定はない」と回答した企業に、その理由を調査したところ、「他の業務が忙しく対応が間に合っていない」回答した企業が25.7%となり最多となりました。

次いで「必要な対応や自社への影響がわからない」と回答した企業が19.9%、「対応したいが具体的な対応方法がわからない」と回答した企業が18.1%となっています。

インボイス制度開始後、インボイス発行事業者以外からの課税仕入れは仕入税額控除が適用されず、納付しなくてはいけない消費税が増えてしまいます。

また、取引先がインボイス発行事業者とそうではない事業者が混在し、受領側の処理はそれぞれ異なるため、業務フローが大きく変化し負荷がかかることが予想されています。

今まさに企業は、インボイス制度開始に備え、”受領側”の対応優先度を高くして業務フローを再構築することが求められています。

「楽楽精算」は、インボイス制度”受領側”の手入力・目視確認の負荷を効率化する新機能を提供開始

インボイスを受領した際、「インボイス発行事業者登録番号の手入力」、「取引先がインボイス発行事業者かどうかを国税庁が公表しているデータベースへアクセスし都度調べる必要がある」など、人力で対応しなければならない業務が増える見込みです。そのため、経費申請者や承認者の業務負担の増加や、目視確認によるミスの発生リスクも存在します。

以上のような想定される業務負荷やミスの発生リスクを軽減させるため、「楽楽精算」は2023年8月21日よりインボイス制度に対応する以下の新機能*¹を提供開始します。

また、管理者（主に経理担当）用画面において、経費申請一覧や申請伝票それぞれでもインボイスの取引かそうでないかを判別できる仕様になっており、仕入税額控除（経過措置*²を含む）対象の仕入を見分け、正しく集計できるデータを抽出することが可能になります。

今回提供開始する新機能を活用することで、インボイス受領側の対応で発生する負荷を軽減させ、ミスを防止し仕入税額控除（経過措置*²を含む）を適切に受けられる状態が実現できます。

「楽楽精算」は企業が法改正に対応できることはもちろん、想定される負荷やミスのリスクを軽減し、業務効率化が実現できるよう引き続き支援していきます。

*¹・・・一部機能は電子帳簿保存法オプションまたは請求書処理支援オプションのご利用が必要です。ご利用されていない場合は、手動で適格請求書発行事業者登録番号の入力が可能になります。また、自動読取機能の読取精度は100%ではございません。

*²・・・インボイス制度開始後６年間は、免税事業者等からの仕入れについても仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。

調査概要

・調査対象：経理・財務・会計担当者

・調査地域：47都道府県

・調査期間：2023年6月16日～6月25日

・調査方法：インターネットリサーチ

・有効回答数：1,009サンプル

・回答者の所属する企業の従業員規模：30名～1,999名

・回答者の所属する企業の業種：

建設、不動産、エネルギー、石炭・鉱石採掘、素材・素材加工品、機械・電気製品、輸送機械、食品、消費財、

医療・バイオ、中間流通、小売、外食・中食、金融、運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス、公共サービス

※当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします

※本調査結果内で使用しているグラフは、小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。

累計導入社数12,000社突破！クラウド型経費精算システム「楽楽精算」とは

「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2022年12月時点で、累計導入社数12,000社を突破しました。また、「紙に縛られない働き方プロジェクト」を推進し、業務のデジタル化による企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方の選択肢」の実現を支援しています。

「楽楽精算」製品サイト https://www.rakurakuseisan.jp/

「紙に縛られない働き方」特設サイト https://contents.rakus.co.jp/paperless/