【政府方針決定直前・12月18日開催！】シンポジウム「人口減少下の外国人政策のあり方」開催

～人口減少時代、日本は何を選択すべきか～

公益財団法人　東京財団

2025年12月5日 14時30分

＜本シンポジウムの注目ポイント＞

① 政府方針決定直前のタイミングで開催

② 人口減少社会における外国人政策の核心を議論

③ 100万部超のベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社）著者・河合雅司がモデレーター

④ 産経新聞論説委員長・日本経済新聞政策報道グループデスクがパネリストとして登壇

公益財団法人東京財団（東京都港区、理事長：中林美恵子）は、2025年12月18日（木）にシンポジウム「人口減少下の外国人政策のあり方」を開催いたします。

政府は来年1月、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会の実現に関する基本方針」を具体化した総合的対応策の取りまとめを予定しています。こうした中、「外国人受け入れ」の位置づけは、日本の経済・社会の将来を左右する重要なテーマです。今回のシンポジウムでは、「経済成長への貢献」「共生社会の構築」「持続可能な制度設計」などの課題について、東京財団の研究員が主要国内メディアの編集幹部とともに冷静かつ実証的な議論を通じて最新動向を共有し、求められる取り組みを提示いたします。なお、このイベントは、当財団が2025年10月に始動した「人口減少社会における諸課題」に関する研究プロジェクトのキックオフとなります。

■ 開催概要

日時： 2025年12月18日（木）14:00～16:30

会場：笹川平和財団ビル11階国際会議場＋Zoomウェビナー

※以下のお申込みフォームよりご登録ください（※会場申込み締切：12月18日（木）10時）

https://www.tkfd.or.jp/events/detail.php?event_id=3438

■ 登壇者（敬称略・五十音順）

金崎健太郎（東京財団上席フェロー／武庫川女子大学経営学部教授）

河合雅司（東京財団シニア政策オフィサー／一般社団法人人口減少対策総合研究所理事長）

榊原智（産経新聞社上席執行役員　論説委員長）

松下奈美子（東京財団上席フェロー／鈴鹿大学国際地域学部教授）

覧具雄人（日本経済新聞社政策報道グループデスク）

◆ プログラム　※当日の状況により内容に変更が生じる可能性があります

・開会あいさつ（中林美恵子東京財団理事長）
・趣旨説明・外国人問題についての論点解説（河合雅司東京財団シニア政策オフィサー）
・講演1：「日本の外国人受入れ政策の40年－社会の変容と今後の課題」（松下奈美子東京財団上席フェロー）
・講演2：「人口減少社会における多文化共生　－持続可能な地域社会の実現のために－」（金崎健太郎東京財団上席フェロー）
・パネルディスカッション「人口減少下の日本において外国人とどう向き合うべきか」
テーマ1：今後必要な人材とは
テーマ2：適正な受け入れ方とは
テーマ3：共生と秩序のバランスある受け入れ基準とは
▼モデレーター
河合雅司　東京財団シニア政策オフィサー
▼パネリスト（敬称略・五十音順）
金崎健太郎東京財団上席フェロー
榊原智　　産経新聞社上席執行役員　論説委員長
松下奈美子東京財団上席フェロー
覧具雄人　日本経済新聞社政策報道グループデスク

河合雅司（かわい・まさし）　東京財団シニア政策オフィサー

中央大学卒業後、産経新聞社入社。政治部編集委員や論説委員など歴任し独立。現在は高知大学経営協議会委員、高知大学客員教授、大正大学客員教授、内閣官房の地方創生会議や厚生労働省、人事院の有識者会議委員、産経新聞社客員論説委員、超党派国会議員による「人口減少戦略議員連盟」特別顧問、「令和臨調」会員などを兼務。累計100万部超のベストセラー『未来の年表』(講談社現代新書)シリーズの上梓をはじめ人口減少問題における日本の第一人者として論壇をリードしている。

〇研究分野・主な関心領域

人口減少政策/社会保障政策/地域政策

松下奈美子（まつした・なみこ）　東京財団上席フェロー

2003年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、2014年一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了、博士（社会学）。名古屋産業大学特任助教、専任講師、准教授を経て2023年より鈴鹿大学教授。厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課「外国人雇用対策に関する実態調査事業」研究会委員、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」評価委員などを歴任。2025年から移民政策学会理事。

〇研究分野・主な関心領域

移民政策／移住労働／高度人材政策／労働政策

金崎健太郎（かねさき・けんたろう）　東京財団上席フェロー

京都大学法学部卒業、筑波大学大学院修了。博士（社会工学）。1992年自治省（現総務省）入省後、佐賀県総括政策監、和歌山市副市長、札幌市財政局長、内閣官房内閣参事官、東京大学大学院客員教授、関西学院大学法学部教授等を経て2020年退官。現在、武庫川女子大学経営学部教授。中央省庁と地方自治体での公職も多数務めている。

〇研究分野・主な関心領域

公共政策/地方行財政/自治体経営/公共調達/情報システム

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◇◆東京財団（英語名称 The Tokyo Foundation）について◆◇

東京財団は、1997年に設立された民間・非営利・独立の政策シンクタンクです。長期的な視野に立ち、自由な発想でさまざまな問題について、調査、研究、政策提言を行うとともに、広い視野をもって社会に貢献する人材の育成を図ることで、日本ならびに世界の発展に寄与することを目的として活動しています。

政策研究事業では、社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くべく、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。

また、人材育成事業では、世界44カ国に広がる奨学金プログラム、日本語教育支援、日本理解を深める書籍寄贈を通じ、国際的な視野を持つリーダーを育成しています。