岸田政権の1年3か月を評価せず74％ --- 内閣支持率低迷は物価高騰が原因、評価するのは旧統一教会被害者救済法 ---

[KSI Web調査] 岸田政権の政策や政権運営に関する意識調査

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、18歳以上の男女1,000人に行っています。

■調査の概要
　2021年10月に岸田政権が発足してから約1年3か月が過ぎました。自衛のための「反撃能力」の保有や原発再稼働など重要な決定が行われる一方で、内閣支持率の推移を見ると2022年7月の参院選以降に急落し、その後は低い水準で推移しています。本調査は1月27日にYahoo!クラウドソーシングを利用して実施したインターネット調査です。18歳以上の全国の男女1000人からの回答を集計しています。

■​調査結果サマリ
　約1年3か月の岸田政権を評価しない人は74％に上った。「発足時から期待できないと思っていたが、予想どおりに政策などの政権運営は良くなかった」と思う人が42％で最多。岸田政権で評価できる具体的なものは旧統一教会の被害者救済法制定がトップだった。夏以降の内閣支持率低迷は物価高騰を原因に挙げた人が最多だった。政府の物価高対策を評価しない人は、すべての政党支持層で5割以上を占めた。岸田首相について、政策と指導力には否定的だが人柄は良いと考える人が38％でトップを占めた。5月のG7広島サミットで指導力を発揮できないと思う人が69％に達した。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2類相当から5類に引き下げることは賛成39％、反対28％、どちらでもない22％だった。政府の原発推進政策に賛成41％、反対26％。賛成は男性4割台後半、女性3割強だった。政府による自衛目的の反撃能力保有は41％が評価し、26％が評価しなかった。評価する人は男性5割弱、女性3割。今春の統一地方選の投票先は与党系19％、野党系23％だった。

• 岸田政権これまでに行った内政、外交などの運営について、「どちらかといえば」を含め総合的に「評価する」は計18.2％にとどまり、「評価しない」は計74.9％に上った。「どちらかといえば」を含め「評価する」とした人を地域別に見ると、中国が2割強とトップで、他は2割未満だった。支持政党別で見ると、自民党4割台、公明党2割台、支持する政党はないとする無党派層は1割未満だった。（Q6）
• 岸田政権について2021年10月の発足時の期待度と現状を比べると「発足時から期待できないと思っていたが、予想どおりに政策などの政権運営は良くなかった」が最多の42.0％。2位は「発足時は期待できると思ったが、予想に反して良くなかった」35.6％だった。2位を年収別に見ると、300万から500万円、500万円から800万円がいずれも4割超となり、最も多い層となった。支持政党別では、自民4割弱、公明5割だった。（Q7）
• 岸田政権の政策で評価できるものを複数回答で聞くと、「その他」を除き「新型コロナウイルス対応」の25.5％が最多だった。（Q8）
• 岸田政権の政策で評価できないものを複数回答で聞くと「物価高対策」71.7%が1位だった。（Q9）
• 岸田政権が行ったことや決めたこと、岸田政権で起きたことについて、具体的に評価できるものを複数回答で聞くと「評価できるものはない」を除き「旧統一教会をめぐって悪質な寄付をさせないようにするなどの被害者救済法制定」38.4%がトップ。次いで「旧統一教会に対する教団の解散命令請求を視野に入れた調査」31.0%が続いた。（Q10から12）
• 紀尾井町戦略研究所や報道機関の世論調査で22年7月の参院選以降に岸田内閣支持率が低水準で推移している要因について複数回答で聞くと「物価高騰などで生活が苦しくなったから」63.3%が最多だった。（Q13）
• 岸田首相についての評価は「政策は適切ではなく、指導力はないが、人柄は良いと思う」38.8％が最多だった。（Q14）
• 理想の首相像は「国民に分かりやすく説明し、国のかじ取りを任せることに安心安全を感じられる人」33.9％が最多だった。（Q15）
• 5月のG7広島サミットにおける岸田首相の指導力について「発揮できると思わない」「あまり発揮できると思わない」が計69.8％を占めた。（Q16）
• いつまで岸田文雄衆院議員に首相を続けてほしいかを聞くと「できるだけ早く辞めてほしい」36.6％がトップだった。その内訳を支持政党別に見ると、自民で2割、公明で1割強、無党派層4割だった。最多は参政党10割、次いで国民民主党6割台後半、日本共産党とれいわ新選組の5割台だった。（Q17）
• 政府が防衛費大幅増の財源に増税を打ち出したことを「評価しない」が54.1％を占めた。（Q18）
• 政府が自衛目的の「反撃能力」を保有する方針を出したことについて「評価する」が41.7％を占め、「評価しない」の26.9％を上回った。「評価する」とした人は男性5割弱だったのに対し女性3割だった。支持政党別に見ると、参政7割台、自民6割台、国民民主と公明5割台、維新4割台と続いた。（Q19）
• 政府の物価高対策を「評価しない」は69.5％で、すべての政党支持層で5割以上となった。（Q20）
• 岸田首相が、これまで「異次元の少子化対策」としていた表現を「次元の異なる少子化対策」と説明したことに関し「最初の説明と今回の説明を聞いた時の対策のイメージは違っているが、いずれにしても期待できない」が48.9％を占めた。（Q21）
• 岸田首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げるよう指示したことに「賛成」39.2％、「反対」28.4％、「どちらでもない」22.9％だった。（Q22）
• 政府が原発について再稼働や運転期間延長、建て替えなど、これまでより推進方向へ政策転換したことに「賛成」が41.2％を占め、「反対」26.7％を上回った。「賛成」は男性が4割台後半だったのに対し女性は3割台だった。支持政党別では公明・共産・NHK党以外は3割以上だった。（Q23）
• ロシアのウクライナ侵攻に対する日本政府の対応を「評価する」33.2％、「評価しない」21.9％、「どちらでもない」34.4％となった。（Q24）
• 政府による旧統一教会への対応を「評価しない」42.2％、「評価する」29.5％となった。（Q25）
• 岸田政権が掲げる「新しい資本主義」について「分配政策、経済成長政策のいずれも弱い」が最多の45.5％だった。（Q26）
• 今春の統一地方選の投票先は「与党系」19.2％、「野党系」23.4％、「未定」40.3％だった。（Q27）
• 今春の統一地方選の投票先の決定で最も重視することは「物価高対策」45.9％が最多だった。（Q28）
• 岸田内閣を「支持する」14.5％（前回12月23日10.2％）、「支持しない」67.2％（64.8％）「支持する」人を支持政党別に見ると、自民4割台だったが公明は1割強、無党派層は1割未満だった。（Q29）
• 政党支持率は自由民主党19.5％（前回12月23日16.1%）、立憲民主党4.7％（3.8%）、日本維新の会10.4％（9.6%）、公明0.8％（1.4%）、国民民主党3.7％（3.9%）、日本共産党1.7％（1.9%）、れいわ新撰組2.3％（1.6%）、社民党0.3％（0.5%）、NHK党1.7％（1.8%）、参政党0.8％（0.8%）、その他の政党・政治団体0.2％（0.2％）支持する政党はない49.5％（50.4%）（Q30）

調査レポートの詳細      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-46.html

【調査概要】
・調査期間： 2023年1月27日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
    ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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