《エネルギー基本計画「意見箱」への意見》「原発低減」「再エネ増」を求める声が圧倒的多数、年代では30～50代が半数を占める

FoE Japan

2024年10月31日 17時30分

再エネ100%と公正な社会をめざすプロジェクト「ワタシのミライ」は、第7次エネルギー基本計画の改定議論を行う経産省が設置した「エネルギー政策に関する意見箱」に寄せられた意見内容の分析を行いました。その結果、以下のように「原子力の削減」「再エネの拡大」を求める声が圧倒的多数を占めていることがわかりました。これまでの審議会の議論では「原発活用、新増設にも前向き」「化石燃料温存」の意見が多数となっており、市民が求める内容と大きく乖離しています。

意見内容分析の概要

＊10月23日現在、総数638件
＊1つの意見に複数の内容が含まれる場合、それぞれカウント

年代別グラフ

年代別に見ると30代〜50代が約半数を占めており、現役世代が強い関心を持っていることがわかります。

ワタシのミライではこれからも、市民に対して唯一の窓口である「意見箱」「パブリックコメント」への参加を呼びかけ、寄せられた意見を分析して発表していきます。また、広い視野で市民や市民団体の声を可視化し、第7次エネルギー基本計画が持続可能で公正なものとなるよう求めます。

▼ワタシのミライ「意見箱」ページ（10月31日に行った記者会見の資料も掲載しています）

https://watashinomirai.org/eneki7_ikenbako/

これまでの経緯

今年5月から、経産省が所管する「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」において「エネルギー基本計画」の改訂に向けた議論が進んでいます。そのプロセスで市民が参加できる機会はパブリックコメントと、パブリックコメント開始までの期間に設けられている「意見箱」に限られています。全国民の生活に直結するエネルギーという問題において、重要なステークホルダーである市民の声を聞くことのできる貴重なツールのはずですが、残念ながら、これまでに行われた10回の審議会において、意見箱に寄せられた意見に関しての言及はほとんどありませんでした。

毎回の審議会において、意見箱に寄せられた意見は資料としてウェブで公開されており、委員には印刷されたものが配布されていますが、第55回基本政策分科会にて村上千里委員（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事）が「目を通すのが大変で、せめてカテゴライズして、どのような意見がどのぐらいの件数あったのか（中略）整理してお示しいただけるとありがたい」と発言している通り、毎回100件程度に及ぶ意見が時系列で並べられただけになっており、実態を把握して議論に活かすところまでに至っていません。一般的に考えて、民間企業がお客様の声を集めた場合、その内容を分析して議論し、事業内容に反映するのが当たり前ですが、現状の基本政策分科会においては「市民の声を聞く機会を作っている」という言い訳をするための施策とも見えます。

ワタシのミライでは引き続き、エネルギー政策決定プロセスにおける市民参加の欠如を問い、政府に対して市民参加と市民意見の反映を求めます。