中小企業経営層のAI観は二分、人の仕事を「代替するもの」「補完するもの」ともに40.3%。「経営判断」「顧客対応」はなお"人の仕事"で、AI任せには慎重になる傾向にあり

〜人とAIの役割を整理し、限られた人材がより付加価値の高い業務に集中できる体制構築が重要に〜

オーナーズ株式会社

2026年9月8日 10時00分

事業承継の総合支援サービス「RISONAL（リソナル）」を運営するオーナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：作田隆吉、以下「当社」）は、中小企業の経営者・役員を対象に、「中小企業のAI活用による人材・生産性に関する調査」を実施し、221名から回答を得ました。

【調査結果概要】

・7割超の経営層が、今後3年程度で「AIが自社の事業や業務に影響を与える」と回答

・AI観は二分。「人の仕事を代替するもの」「人の仕事を補完するもの」がともに40.3%

・AIに期待する効果、1位「業務負荷の軽減」2位「作業時間の削減」3位「ミスや確認漏れの削減」

・AI活用で生まれた余力の使い道、最多は「業務改善や仕組み化」45.7%

・現在のAI活用は「議事録作成」「文書作成」が中心。今後は情報整理や管理業務にも活用範囲が広がる兆し

・AIに任せることに慎重な業務TOP3、「経営方針・事業方針の最終判断」「重要顧客との関係構築」「現場の経験や勘が必要な判断」

・AI活用・導入における不安、上位は「誤った情報の見落とし」「AIの回答への過信」

・AI活用に必要な整備、AI活用層は「社内ルール」、AI未活用層は「人材育成」が最多

・今後1年以内にAI活用を進めたい割合、AI活用層は90.0%、AI未活用層は52.3%

【調査結果の引用時のお願い】

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記および当社サイトのリンクの掲載をお願いします。

当社サイト：https://risonal.com

例：「オーナーズの調査によると」「オーナーズ調べ」など

【調査の背景】

企業では文書作成や情報整理、顧客対応、データ分析など、さまざまな業務でAIの導入・活用が検討されています。限られた人員で複数の業務を担うことが多い中小企業では、AIをどう業務効率化や生産性向上に活かすかが重要なテーマとなっています。

AIは「人の仕事を代替する存在」として語られることもありますが、実際には業務負荷の軽減や判断支援など、人の仕事を補完する役割も想定されます。人とAIの役割分担は、人材活用・組織づくりを考えるうえでも重要な論点です。

そこで当社は、中小企業経営層がAIの存在をどのように捉えているか、また期待する効果や不安、今後の活用意向にどのような違いがあるのかを明らかにするため、本調査を実施しました。本調査は、中小企業のAI活用を「人材・生産性」「現場業務」「業務標準化・事業承継」の3つの視点から捉える調査シリーズの第1弾です。

【調査結果詳細】

◼️7割超の経営層が、今後3年程度で「AIが自社の事業や業務に影響を与える」と回答

今後3年程度で、AIが自社の事業や業務にどの程度影響を与えると思うかを尋ねたところ、「大きな影響があると思う」が22.6%、「ある程度影響があると思う」が48.4%で、合わせて7割超の経営層が、影響があると考えていることがわかりました（n=221）。

AIの活用状況別で見ると、「影響がある（大きな影響＋ある程度影響）」と回答した割合は、AI活用層では92.7%、AI未活用層では49.5%と、大きな差がつく結果となりました（n=110／AI活用層、n=111／AI未活用層）。

このことから、AIを日常的に使用している層ほど、AIが自社の事業や業務に与える影響を具体的に認識している傾向がうかがえます。

◼️AI観は二分。「人の仕事を代替するもの」「人の仕事を補完するもの」がともに40.3%

AIの役割をどのような存在に近いと考えているかを尋ねたところ、「人の仕事を補完し、生産性を高めるもの」が40.3%となりました。また「一部の業務では人の仕事を代替するもの（28.5%）」と「人の仕事を大きく代替するもの（11.8%）」もあわせて40.3%となり、AI観が二分する結果となりました（n=221）。

AIの活用状況別で見ると、AI活用層では、「人の仕事を大きく代替するもの」が20.0%、「一部の業務では人の仕事を代替するもの」が33.6%で、合わせて53.6%が、AIを人の仕事を代替する存在として捉えていることがわかりました。

一方、AI未活用層では、「人の仕事を大きく代替するもの」はわずか3.6%にとどまり、「一部の業務では人の仕事を代替するもの（23.4%）」と合わせても、人の仕事を代替する存在と回答した割合は27.0%で、その考えに26.6ポイントもの差がありました（n=110／AI活用層、n=111／AI未活用層）。

◼️AIに期待する効果、1位「業務負荷の軽減」2位「作業時間の削減」3位「ミスや確認漏れの削減」

AIを活用することで期待する効果を尋ねたところ、「社員の業務負荷の軽減」が55.7%で最多、「社員の作業時間の削減」が53.8%、「ミスや確認漏れの削減」が37.6%、「社員の判断支援」が30.8%と続き、AIに対する期待は社員の作業時間や業務負荷を減らすことに集中していることがわかります（n=221）。

AIの活用状況別に比較すると、AI活用層ほど総じて各効果への期待値が高い傾向がうかがえました。一方で、未活用層では「特に期待していない」が25.2%にも上り、活用状況によって期待感に大きな差が生じている実態が浮き彫りとなりました（n=110／AI活用層、n=111／AI未活用層）。

◼️AI活用で生まれた余力の使い道、最多は「業務改善や仕組み化」45.7%

AI活用によって生まれた余力の使い道を尋ねたところ、「業務改善や仕組み化」が45.7%で最多となりました。次いで、「従業員の労働時間短縮」が38.0%、「商品・サービス改善」が31.7%と続きました（n=221）。

◼️現在のAI活用は「議事録作成」「文書作成」が中心。今後は情報整理や管理業務にも活用範囲が広がる兆し

現在AIを活用している業務領域を尋ねたところ、「日常的な文書作成・メール作成」が63.6%で最も多く、「議事録作成・会議内容の整理」が60.3%と続きました。

また、今後の活用機会を尋ねると、現在の活用領域に加え、「採用・人事関連業務の補助」や「顧客情報や営業情報の整理」、「問い合わせ対応・FAQ対応」、「データ集計・分析」が4割を超え、現在の文書作成支援を中心とした活用から、情報整理や管理業務にも活用範囲が広がる可能性があることがわかりました（n=121／AIを継続的または試験的に活用している方）。

◼️AIに任せることに慎重な業務TOP3、「経営方針・事業方針の最終判断」「重要顧客との関係構築」「現場の経験や勘が必要な判断」

AIに任せることに慎重な業務を尋ねたところ、「経営方針・事業方針の最終判断」が47.5%で最も多く、「重要顧客との関係構築」が40.3%、「現場の経験や勘が必要な判断」が36.7%と続きました。AIを万能視せず、重要な判断や関係構築においては慎重になることがうかがえます（n=221）。

◼️AI活用・導入における不安、上位は「誤った情報の見落とし」「AIの回答への過信」

AI活用、または導入における不安を尋ねたところ、「AIの誤った情報に気づかず判断してしまうこと」が65.5%で最多、次いで「社員がAIの回答を鵜呑みにし、過信してしまうこと」が64.7%でした（n=139／AIを活用中、または検討中の方）。

◼️AI活用に必要な整備、AI活用層は「社内ルール」、AI未活用層は「人材育成」が最多

AIを活用するために今後必要な整備を尋ねたところ、「社内ルールや利用方針の整備」が45.7%で最も多く、「AIを使える人材の育成・社員向け研修」が40.3%、「機密情報・個人情報の管理ルール」が39.8%と続きました（n=221）。

AIの活用状況別で比較すると、AI活用層では、「社内ルールや利用方針の整備」が58.2%で最多、次点で「判断基準の明文化」が54.5%でしたが、AI未活用層では「AIを使える人材の育成・社員向け研修」が35.1%で最多、次点で「社内ルールや利用方針の整備」が33.3%となり、活用段階によって必要と考える整備の重点が異なる結果となりました（n=110／AI活用層、n=111／AI未活用層）。

◼️今後1年以内にAI活用を進めたい割合、AI活用層は90.0%、AI未活用層は52.3%

今後1年以内に、AIツールの活用拡大を進めたいかを尋ねたところ、「積極的に進めたい」が22.2%、「できれば進めたい」が48.9%で、合わせて約7割が今後1年以内にAIの活用拡大を進めたいと回答しました（n=221）。

AIの活用状況別で比較すると、AI活用層では、90.0%が「進めたい」と回答しており、活用が進むほど意欲も高まる傾向が見られます。一方、AI未活用層でも52.3%と半数を超えており、AIを活用していない企業の間にも導入意欲が着実に広がっていることがわかります（n=110／AI活用層、n=111／AI未活用層）。

◼️オーナーズ株式会社代表取締役社長作田隆吉コメント

本調査では、AIを活用している企業が全体の約半分と、母集団をきれいに二分する結果となりました。特に、AI活用企業と未活用企業とでAIに関する認識が大きく異なる点は印象的でした。実際にAIを活用している企業ほど、AIがもたらす影響の大きさを実感しており、今後のAI活用の拡大にも積極的である実態が浮き彫りとなりました。

オーナーズでは全社でAXを推進していますが、大多数の業務においてAIのインパクトが破壊的であることに疑いの余地はありません。

こと中小企業に関して言えば、ホワイトカラー人材を豊富に抱えている大企業と比較してAXによる業務改革が進みやすい環境にあります。特に、経営者のトップダウンで組織を動かすことができるオーナー企業は、AXを推進していく上で大きなアドバンテージがあると言えるでしょう。

今後、AIに関する経営者の姿勢は企業の労働生産性に直結し、競争優位性を決めていきます。

AXの波に取り残されず、次世代に残る会社として変革していくためには、「とにかくまずは業務でAIを使ってみて、どんなことが実現できるのか体感してみること。」今回の調査からはそんなメッセージも読み取れるのではないでしょうか。

【調査概要】

調査名：中小企業のAI活用による人材・生産性に関する調査
調査対象：中小企業の経営者・役員
有効回答数：221件
調査方法：インターネット調査
調査機関：Fastask
調査期間：2026年7月23日〜7月28日

※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります。

※本調査では、事前のスクリーニング調査における回答をもとに、回答者を「AI活用層（n=110）」と「AI未活用層（n=111）」の2グループに分けて集計しています。

なお、本調査ではAI活用層とAI未活用層をあらかじめ同程度になるように抽出しているため、回答者全体に占めるAI活用層の割合は、中小企業全体におけるAI利用率を示すものではありません。

◼️代表プロフィール

オーナーズ株式会社　代表取締役社長　公認会計士

作田隆吉（Ryukichi Sakuta）

慶應義塾大学経済学部在学中の2005年、旧公認会計士二次試験に合格。現・EY新日本有限責任監査法人に入社。上場・未上場会社の監査業務を中心に従事。2011年、現・デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。2013年のデロイトニューヨークオフィスでの勤務を経て、2015年からはデロイトロンドンオフィス勤務。

Advisory Corporate Finance チームのディレクターとして、日本企業の欧州M&A案件を多数支援。2019年からは東京オフィスにて、スタートアップ・ファイナンス・アドバイザリー事業を統括。国内外の多岐に亘るスタートアップの資金調達やM&A exit、事業開発を支援。中小企業のオーナーに求められているサービスを届け、ひいては中小企業の生産性向上や事業承継といった日本の抱える大きな社会課題に取り組むべく、オーナーズを創業。公認会計士。

◼️オーナーズについて

オーナーズの事業承継支援サービスRISONAL（リソナル）では、売り手オーナーの利益を守るM&Aサービス「RISONAL M&A」、理想の社内承継の実現を支援する「RISONAL 社内承継」、承継後の資産運用をサポートする「RISONAL WEALTH」を提供しています。人生の一大イベントである事業承継を悔いのないものにするために、公認会計士や投資銀行出身者、投資ファンド出身者などで構成されるオーナーズの専門チームが、事業承継の総合支援パートナーとしてお客様の理想を追求します。