【導入事例】株式会社川金ホールディングス、BoostDraft導入で契約書の形式面の最終チェック時間を約3分の1に短縮

〜BoostDraft Compareの追加導入で、規程の新旧対照表の素案作成を1時間から5分に〜

株式会社BoostDraft

2026年10月20日 09時00分

株式会社BoostDraft（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：Sean Yu）は、株式会社川金ホールディングス（本社：埼玉県川口市、代表取締役社長：鈴木信吉）様に提供した法務向け総合文書エディタ「BoostDraft（ブーストドラフト）」の導入事例記事を公開しました。

■導入事例概要

主に素形材事業・土木建築機材事業・産業機械事業の3セグメントを擁する株式会社川金ホールディングスの総務部法務グループでは、グループ各社の契約対応・規程整備・コンプライアンス業務を担っています。同グループでは、契約書の形式面も含むチェックを、紙への印刷とWordの検索機能による目視確認に頼っていました。表記ゆれや、条項を追加した際の参照条文のずれには常に神経を使う必要があり、時間的・心理的な負荷が大きくなっていました。また、規程改定時の新旧対照表の作成は手作業で行っており、改定業務が増えるなかで負担となっていました。

こうしたなか、法務グループのグループ長が前職でBoostDraftを利用していたことをきっかけに、2024年、同グループで最初のリーガルテックとしてBoostDraftを導入。さらに2026年には、新旧対照表を自動で作成できるBoostDraft Compareを追加導入しました。

導入後は、不備がハイライト機能で一目でわかるようになり、最終的な形式チェックにかかる時間が、最長30分から5〜10分程度と、約3分の1に短縮されました。心理的な負荷も減ったといいます。また、BoostDraft Compareの導入後は、1件あたり1時間以上かかっていた規程の新旧対照表の作成も、5分程度で素案を生成できるようになりました。これにより、形式的な作業ではなく、規程の中身そのものの検討に集中できるようになったといいます。

導入の背景や具体的な活用、効果の詳細は記事全文をご覧ください。

◆株式会社川金ホールディングス様 BoostDraft導入事例（全文）
URL：https://boostdraft.com/ja/casestudies/kawakinholdings

■株式会社BoostDraftについて

株式会社BoostDraftは、法的文書作成における非効率をなくし、法務が交渉や意思決定といった本質的な業務に注力できる環境の実現を支援するソフトウェア企業です。

使い慣れたMicrosoft Word環境を起点に、法的文書作成のスピードと正確性を高めるソフトウェアを開発・提供しており、創業以来、機密情報を含む法的文書作成に適したプロダクト設計を追求しています。五大法律事務所および大阪四大法律事務所のすべてに導入されているほか、各業界を代表する大手企業を中心に、累計1,000社以上の導入実績があります。

URL：https://boostdraft.com/ja/