デジタル庁のアナログ規制見直しに関して、ドローンなどを活用した技術実証を実施～ 最適なプロセスの設計により、大規模国家プロジェクトを完遂 ～

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「当社」）は、デジタル庁のアナログ規制の見直しに関する技術実証事業において、「火薬類取扱所の監視業務における実証※1」および「プラント設備の定期巡回業務における実証※2」を実施しました。

※1 「鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第40条第２項第２号」における火薬類の盗難及び火災防止のための監視業務

※2 「一般高圧ガス保安規則第6条、第55条、第60条、液化石油ガス保安規則第6条、第53条、第58条、コンビナート等保安規則第5条及び冷凍保安規則第9条」に係る設備の定期点検

デジタル庁は、政府における共通の指針である「構造改革のためのデジタル原則」に基づき、個人や企業が新たな付加価値を生み出しやすい社会を創るため、アナログ規制の一掃に向けた取り組みを進めています。その一環として、安全性や実効性を確認する観点から技術実証を実施しています。14項目の技術実証のうち、類型1「火薬類取扱所の監視業務における実証」および類型5「プラント設備の定期巡回業務における実証」を当社が主導し、人が対応している警備や点検をドローン等のデジタル技術で代替できるかを検証しました。その結果、本技術実証で使用したデジタル技術群が、安全性や実効性等の多角的な観点から、アナログ規制の見直しに向けて、非常に有効に働くことが分かりました。

本実証の検証対象と項目

■「最適なプロセスを設計し、現場を変える」より良い仕事の進め方

当社は、ドローン等のデジタル技術の専門的な知見やノウハウに加え、「最適なプロセスの設計」を重要視し、それらを叶えるための「プロジェクト推進力」「提案力」「業務改善力」を強みとして、これまでも官庁や企業で様々なサポートを行って参りました。

今回の技術実証に関しても、実証にあたって最適なプロセスを設計し、効率的で漏れのない実証実験全体の管理、事業計画書の策定、検証項目の調整、実証計画書の作成、実証実験スケジュールの調整、現場の実証事業全体の管理等を実施しました。さらに、現地事業者との意見交換会を開催するなど、実証の実効性について確認を実施しました。

■類型1「火薬類取扱所の監視業務における実証」について

鉱山内の火薬類取扱所における火薬類の盗難及び火災防止対策として行われている見張人による監視業務について、固定カメラ、ドローン、UGV（無人地上車両）などのモビリティを活用して情報を収集し、AIによる画像解析技術、自動発報機能などのデジタル技術による代替が可能か検証しました。この検証では、低軌道衛星の活用や、高精度位置特定システムの採用、エッジコンピューティングシステムとAIによる解析、モビリティのプラットフォームとAIプラットフォームの連携など高度な技術を用い、デジタルによる代替の実効性を確認しました。

本実証の詳細：https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/technology-verification/type1

■類型5「プラント設備の定期巡回業務における実証」について

プラント保安設備等の固定バルブの開閉、モータ等の作動状況、配管の劣化、計器の指示値読取り等の定期点検を、デジタル技術を活用することによりアナログ規制の見直しが可能か技術検証しました。この検証では、ドローンポートによって効率的で安全なドローン運用を実現するシステムを活用するなど、複数の実施項目を通じて、多角的な評価の観点を設定し、デジタル技術による代替が可能か検証しました。

本実証の詳細：https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/technology-verification/type5

■類型3、類型6、類型11における技術実証支援（再委託）

KDDIスマートドローン株式会社とイームズロボティクス株式会社からの再委託で、類型3※3、類型6※4、類型11※5の技術実証を支援しました。様々な環境における技術実証に向けての準備から実行、実施結果の整理まで幅広く業務をサポートすることで、KDDIスマートドローン株式会社とイームズロボティクス株式会社が実証に専念するための環境整備を行い、各社の成果創出に貢献しました。

※3 「火薬類取締法施行規則第44条及び第44条の5の検査方法に従って行う火薬類製造施設・火薬庫の土堤や防爆壁等の完成検査・保安検査」

※4 「大分県環境緑化条例第23条第1項実地調査」。大分県が定める特別保護樹木等調査選定要領に基づいて、県内の名木や古木の中でも、緑化の観点から特に重要だと認められる樹木や樹林を「特別保護樹木」、「特別保護樹林」に指定して、貴重な樹木等の保護を図るため、樹木の状態（高さ、樹齢、幹回りの寸法等）や樹林を構成する樹種等について、現地に立ち入って目視による調査あるいは寸法の実測等により調査するもの

※5 「本実証における対象業務は、鉱山保安法第26条第1項に基づく鉱山における作業監督業務」

■パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。2024年9月より、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社からパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社へ社名変更しました。

お客様の事業課題に応じたコンサルティング、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。