⾧崎県および⾧崎市と立地協定調印式を開催

AI・DX 推進拠点開設による雇用拡大で⾧崎の地域経済活性化を推進

　SocioFuture 株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 社⾧執行役員:菅原 彰彦、以下「当社」）

は、2026年7月24日に、⾧崎県（県知事:平田 研、以下「⾧崎県」）および⾧崎市（市⾧:鈴木 史

朗、以下「⾧崎市」）と立地協定を締結し、⾧崎県庁（⾧崎県⾧崎市）にて調印式を行いました。当社は、2026年8月に⾧崎県内にAI・DX 推進拠点「Frontier Creation Center Nagasaki（フロンティア クリエイション センター ナガサキ、以下「FCCN」）」を開設し、AI 活用やDX 推進による事業の高度化を図るとともに、地域雇用の拡大とIT人材の育成を通して、⾧崎県の地域経済の活性化に貢献してまいります。

（写真左から⾧崎県知事 平田氏／当社代表取締役 社⾧執行役員 菅原／⾧崎市⾧ 鈴木氏）

　本件は、当社の中核事業であるBPO サービスのAI・DX 推進拠点「FCCN」を、⾧崎県と⾧崎市の支援のもと、⾧崎スタジアムシティSTADIUM CITY NORTH に開設し、技術開発をはじめとするAI・DX 推進の強化と地域におけるIT 人材の創出を目的として立地協定を締結するものです。本拠点では、今後5年間で146名の雇用創出を目指し、最新技術を取り入れた職場環境の提供やAI・DX 分野の実務機会を通じたIT 人材の育成に取り組みます。さらに、⾧崎県・⾧崎市・⾧崎県産業振興財団との産学官連携を通して、地元大学や企業との連携を積極的に推進し、地域の新たなイノベーション創出と地方におけるIT 人材の拡充に貢献してまいります。これにより、地域社会全体のDXを推進し、持続可能な地域経済の発展と豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。

■立地協定締結の背景

　急速なIT 技術の発展により、社会全体でIT人材の需要が高まっています。国も国内全体のIT人材育成を推進し、デジタル社会の実現に取り組んでいます※1。しかし、IT人材は東京など首都圏に集中しており、地方のデジタル化を支える人材が不足しています※2。地方のDX 推進や産業競争力強化には人材確保が急務です。当社はこれまで、ITと人の力を融合させた業務効率化サービスを通じ、全国の金融機関のバックオフィス業務を支えてきました。この経験を活かし、地域におけるAI・DX分野の雇用拡大を図るとともに、IT人材の育成やDX 推進を加速させたいと考えています。一方、⾧崎県・⾧崎市は補助金支援や産学官連携を通じて、IT人材不足解消や地域イノベーションの創出に取り組んでいます。当社のDX 推進やIT人材育成の目的と⾧崎県・⾧崎市の施策が合致し、双方の連携で相乗効果が期待できると判断し、本締結に至りました。

■調印式でのコメント（要約）

　2026年7月24日に⾧崎県庁にて調印式を執り行いました。調印式では、⾧崎県知事 平田氏と⾧崎市⾧ 鈴木氏および当社代表取締役 社⾧執行役員 菅原が出席し、協定書への調印とコメントがありましたのでご紹介します。

【⾧崎県知事 平田 研 氏】

　「⾧崎市に新拠点を開設していただきましたことは、大変光栄に思います。SocioFutureは、金融機関や行政機関等の分野において、高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。また、社会インフラを守るという、高い志を持っておられ、⾧崎県に対しても御縁を大切にしていただいています。⾧崎県としては、新たな拠点が魅力ある雇用の場を創出し、UＩターン就職促進にも寄与するものと大いに期待しています。⾧崎市と連携し、この拠点の成⾧と地域発展を全力で支援します。」

【⾧崎市⾧ 鈴木 史朗 氏】

　「SocioFutureの⾧崎市への進出を大変誇りに思います。高い技術力と実績を持ち、BtoB分野で重要な役割を果たす企業です。人口減少や若者の流出が課題の中、魅力的な職場を提供できることは⾧崎市にとって大きな希望です。また、⾧崎ヴェルカのスポンサーとしての文化・スポーツ面での貢献にも感謝しております。今後、県や産業振興財団と連携し、同社の挑戦を全力で支援します。」

【当社 代表取締役 社⾧執行役員 菅原 彰彦】

　「⾧崎市に新設のセンターは、通常の業務委託に加え、AIラボを併設し、AIやDX推進の拠点となります。⾧崎県および⾧崎市との連携を第一歩として、人材発掘・育成に注力し、地域イノベーションに寄与したいと考えています。日本の金融インフラの安全を守る使命感を持ち、今後も成⾧を目指します。5年、10年後に誇れるセンターへと育て、地域社会に貢献してまいります。」

■立地事業所の概要

（1）事業所名　 Frontier Creation Center Nagasaki

　　　　　　　　（フロンティア クリエイション センター ナガサキ）

（2）立地場所 　⾧崎市幸町7 番1 号 ⾧崎スタジアムシティ STADIUM CITY NORTH 7 階

（3）事業内容 　①金融機関向けBPO サービス

　　　　　　　　②システム開発

（4）開設日 　　令和8 年8 月1 日（予定）

（5）事業開始 　令和８年10 月１日(予定)

（6）雇用計画 　146 名（開設後５年間）

※1 デジタル庁「令和７年度デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」令和7 年6 月13 日

※2 経済産業省「我が国におけるIT 人材の動向」令和3 年2 月4 日

【企業概要】

■⾧崎県

（1）名称 : ⾧崎県

（2）代表者 : 県知事 平田 研

（3）県庁舎所在地 : ⾧崎県⾧崎市尾上町3 番1 号

■⾧崎市

（1）名称 : ⾧崎市

（2）代表者 : 市⾧ 鈴木 史朗

（3）市庁舎所在地 : ⾧崎市魚の町4 番1 号

■SocioFuture 株式会社

（1）商号 : SocioFuture 株式会社 （2022 年 1 月 1 日、日本 ATM 株式会社より社名変更）

（2）代表者 : 代表取締役 社⾧執行役員 菅原 彰彦

（3）本社所在地 : 東京都港区浜松町一丁目 30 番 5 号

（4）資本金 : 4 億 8,000 万円

【プレスリリースに関する問い合わせ先】

SocioFuture 株式会社 人事総務本部 コミュニケーション＆ナレッジ部 広報課

TEL:[phone]

E-mail:[e-mail] ※平日午前9 時から午後5 時30 分

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