市場に出る、その前に。不動産仕入れプラットフォーム『WHERE』ver.2.0を提供開始

オフマーケット仕入れの工程を一つにつなぎ、担当者が地権者に会うことに集中できる環境へ

株式会社WHERE（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津 岳生、以下「当社」）は、不動産の仕入れを支援するプロダクト『WHERE』を大幅にアップデートし、2026年10月1日より、ver.2.0（以下「ver.2.0」）の提供を順次開始します。仕入れ競争が前倒しになり、取引は市場に出る前に動き始めています。一方で、市場に出る前の土地を自ら探すことは多くの会社にとって初めての取り組みであり、その工数が現場に重くのしかかっています。ver.2.0は、「探す」「見極める」「記録する」という3つの工程でこの工数を軽減し、担当者が地権者に会うことに時間を使える環境をつくります。

背景

市場に出る前「オフマーケット」での取引の重要度は年々引き上がっている

金利・建築費・地価の上昇で、仕入れの利幅は圧縮されています。首都圏の中古マンション成約坪単価は2026年5月に73か月ぶりに前年を下回る一方（東日本レインズ）、基準地価は5年連続で上昇し、建築費は2020年度比で約26%上昇、政策金利は1.25%となりました。首都圏の新築マンション供給は2025年に1973年以降で最少となり（不動産経済研究所）、限られた用地をめぐる競争は前倒しになっています。市場に出てからでは、利幅が残りにくくなっています。 利幅が残る仕入れの機会は、市場に出る前のオフマーケットに移りつつあります。空き家だけで約900万戸、その周辺にも活用されないまま残る土地・建物が広がっています。仕入れの機会がなくなったのではなく、市場に出ていないだけなのです。しかし多くの不動産会社にとって、オフマーケットの仕入れはまだ手探りで、所有者と接点を持つための仕組みが業界に整っていません。さらに2026年10月の登記受付帳の様式変更により、登記の動きを見てから探すという従来の手法にも、制度面から制約がかかります。

しかし、市場に出る前の仕入れは工数が重い

市場に出る前の土地を自ら探すことは、多くの会社にとって新しい取り組みです。これまでの仕入れは仲介会社からの紹介が中心で、地権者に直接当たる体制やノウハウを持たないまま、オフマーケットに踏み出す会社も少なくありません。導入企業からは、「地図や現地を1件ずつ見て探していて、範囲を広げたくても人手が足りなかった」「候補を出しても、登記簿の取得や現地確認に時間がかかっていた」「アプローチの記録が担当者ごとのExcelに散らばり、次に活かせなかった」という声が寄せられています。地権者に会う以外の工程に、大きな工数がかかっていたのです。

『WHERE』は提供開始以来、オフマーケットでの仕入れに特化し、衛星データによる土地・建物の変化検知をはじめとする研究開発と、仕入れ現場での実装を重ねてきました。ver.2.0は、導入企業の皆様から寄せられた声をもとに、この3つの工数をさらに軽減します。担当者には、地権者に会うことに集中してほしい。それがver.2.0の目的です。

『WHERE』ver.2.0の特徴と主なアップデート

ver.2.0は、「探す」「見極める」「記録する」という3つの工程で工数を軽減し、担当者の時間を地権者に会うことへ振り向けます。記録した情報は次の探索に活かされ、使うほど自社に合った仕入れができるようになります。

1.   探す｜欲しい土地を、言葉で伝えるだけで候補が出る

これまで担当者の頭の中にあった仕入れ条件を、そのまま言葉で入力できます。「東京スカイツリーが見える100坪以上の土地で、3ヶ月以内に動きそうな物件」のように入力すると、AIが意図を読み取り、面積・用途地域・接道・ハザードなどの条件に置き換え、複数のデータを掛け合わせて候補地を提示します。条件を組み立て、目視などで1件ずつ確認していた工数を大きく減らします。使うほど、候補の選び方から自社に合った条件も提案します。

2.   見極める｜動きそうな土地を、動くべきタイミングで知らせる「Deal Signal」

候補が見つかっても、当たるタイミングを逃せば機会は失われます。Deal Signalは、建物データや登記情報、衛星画像のAI解析による変化検知、市場・開発データを掛け合わせ、売却につながる変化と、買い手にとっての価値が重なる土地を捉え、どのタイミングで当たるべきかが分かるデータを提供します。高齢所有や遠隔所有、空き家・低利用、築古といった売却の可能性に加え、相続や大規模修繕、事業撤退、空室増加などの変化を捉えます。まずは一部のデータから提供を開始し、対象を順次拡充します。

3.   記録する｜訪問の準備と記録を自動で行い、次の探索に活かす

地権者に会うことは、現場を知る担当者が最も時間をかけるべき仕事です。WHEREが軽くするのは、その前後にかかる準備と記録です。

訪問先を選ぶと順路や移動時間が表示され、過去のアプローチ履歴を事前に確認できるほか、訪問先では、訪問結果を選択肢から選ぶだけで記録を残せます。地権者と話した内容は、その場で音声を録音すると、AIが会話内容を要約し、アプローチ結果の選択肢を提案するため、より簡単に記録を残せます。また、調査内容や写真も同じ画面に記録できます。

これにより、帰社後の転記や情報整理に費やしていた時間を、次の地権者との接点づくりに充てられるようになります。

記録は担当者ごとにばらばらになることなく組織に蓄積されます。蓄積された訪問記録をAIが学習し、次の探索や、どこから当たるかの判断に活かします。

今後の展開

当社は今後、言葉で応えられる探索条件とそれを支えるデータ、Deal Signalの対象シグナルを順次拡充します。また、蓄積された訪問記録をもとに、アプローチに適したタイミングを提案する機能の開発も進めます。さらに、再生可能エネルギー用地の取得や賃貸管理など、土地と建物の取得に関わる幅広い領域へ活用範囲を広げてまいります。

株式会社WHERE 代表取締役CEO／阿久津 岳生のコメント

『WHERE』を提供開始してから2年間、私たちは多くの不動産会社の仕入れ現場に入り、実際に使っていただきながらプロダクトを磨いてきました。その中で改めて感じたのは、ユーザーが本当に求めているのは「物件を探すための便利なツール」ではなく、最終的に取引を生み出し、成果につなげることだということです。

私たちは、単なる不動産テック企業ではなく、取引そのものをテクノロジーで変革する「Deal Tech企業」として、ユーザーが真に求めるものと真正面から向き合っていきます。

『WHERE』 ver.2.0では、宇宙から得られるデータとAI、そして現場で蓄積されてきたデータを組み合わせることで、探す・調べる・整理するといった業務をテクノロジーに任せ、人が地権者と向き合う時間を増やしていきます。「物件を探す時間を、地権者に会う時間に。」これが私たちのスタンスであり、不動産取引のあり方そのものを変える存在を目指して、これからも進化を続けていきます。

『WHERE』ver.2.0 概要

名称	『WHERE』ver.2.0
提供開始	2026年10月1日（順次提供開始）
主な対象	不動産の売買・開発、再生可能エネルギー、賃貸管理など、土地と建物の取得に携わる事業者

ユーザーの取引創出にコミットする「Deal Tech」 

WHEREは、単なるSaaSサービスの提供会社ではなく、テクノロジー×オペレーションで取引創出にコミットする「Deal Tech（ディールテック）」カンパニーです。「Deal」は英語で「取引」を意味し、ユーザーの不動産取引に一気通貫で伴走し、成果を創出する存在であることを表しています。
『WHERE』での候補地の探索・リスト作成から、地権者アプローチや反響対応、交渉/契約の代行までをWHEREグループ全体で支援し、ユーザーの成果に責任を持つ体制へと進化してまいります。

▽詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000146022.html

今年も開催！宇宙×不動産カンファレンス(SRC2026)のお知らせ

株式会社WHEREは、2026年11月5日(木)・6日(金)の2日間、東京大学 大講堂(安田講堂)にて「宇宙×不動産カンファレンス(SRC2026)」を開催します。

本カンファレンスでは「宇宙ビジネスと不動産ビジネスの新たな融合」をテーマに、宇宙・不動産をはじめとするさまざまな分野の有識者や事業者が集い、産業の未来や新たな事業創出について議論します。

参加費は無料。登壇者やプログラムなどの最新情報は特設サイトにて順次公開しています。皆さまのご参加をお待ちしております。

▽詳細・参加申込はこちら

https://srconf.com/

採用情報 

▽全職種積極採用中！採用サイトはこちらから。 

https://pntwhere.com/recruit

▽noteにて事業やイベントのレポート、メンバーやカルチャーなどを発信中！ 

https://note.com/where_wowcreator

会社概要 

株式会社WHEREは、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、衛星データとAIを活用したオフマーケット探索AI『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。

会社名：株式会社WHERE

本社所在地：東京都文京区湯島四丁目1番16号　Gate Cross HONGO 7階

代表者：代表取締役 CEO　阿久津 岳生（あくつ たけお）

会社設立：2022年2月22日

事業内容：地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造

特徴：衛星データとAIを活用し、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一貫して支援

企業サイト：https://pntwhere.com/