【大学・研究機関・知財支援会社様向け】技術の共同研究に、事業化の実務を加える―日本のオープンイノベーションを支える協業プログラムを開始

技術提携を相談されている企業と、顧客開拓・事業計画・実証を共同で推進。技術・知財の専門支援に、用途や導入条件を確かめる活動を組み合わせる

株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、2026年10月、大学・研究機関・知財支援会社の技術・知財の専門支援に、提携先企業の事業化を進める実務を組み合わせる協業プログラムを開始しました。

研究成果や特許を使いたい大手企業などをご紹介いただき、イノベーション総研のプロチームが、その企業の事業化プロジェクトに参加します。技術を提供する側の専門性と、顧客開拓・事業計画・実証の実務を組み合わせ、製品・サービスとして提供するための活動を共同で進めます。

企業への技術紹介や共同研究に、事業化までの支援を加えられること。顧客の用途・導入条件を確かめ、既存の技術・知財支援をより具体的な活用提案につなげられること。 

この二つを目指す協業です。

技術を使いたい提携先企業へ、事業化を進める体制も提案できる

技術への関心や共同研究の相談は、事業づくりの大切な入口です。その後、技術を使いたい企業が顧客を探し、製品・サービスの提供方法を考え、実証を進める際には、技術の確認に加えて事業開発の仕事が必要になります。

大学・研究機関の皆様、知財支援会社のパートナー企業様は、各機関・企業の専門範囲に応じて、技術の特徴や活用条件の説明、研究者との調整、知財に関する専門支援を担当します。

イノベーション総研は、技術を使いたい企業の担当者と、顧客候補へのヒアリング、用途の検証、事業計画、実証を進めます。これにより、研究者や知財専門家に営業まで担っていただくことなく、提携先企業へ事業化を支える体制を共同で提案できます。

技術・知財の専門性に、顧客の利用条件を加える

技術の性能や権利を整理する支援に、誰がどんな作業で使い、何を改善できれば導入を検討するかを確かめる活動を加えます。

顧客候補へのヒアリングや実証で得られた情報は、共有について合意した範囲で技術側にも戻します。必要な性能、利用環境、既存の方法との違いなどを整理し、研究・開発で確かめる項目と、顧客への提案内容を共同で検討します。

技術の特徴だけでなく、使う顧客、用途、必要な性能、事業化に向けた次の活動を示せる提案にする。 技術移転・共同研究・知財活用の支援に、この具体性を加えることを目指します。

提携先企業も、技術評価と顧客への確認を並行して進められます。どの用途を試し、何が分かれば追加開発や販売へ進むかを、技術側・事業側で共有します。

ご紹介いただくのは、その技術を使って事業をつくりたい企業です

本プログラムでイノベーション総研が事業化の実務を支援する相手は、研究成果や特許を活用したい提携先企業です。その企業が事業の主体となり、当社は企業のチームに加わります。

ご紹介後は、その企業が目指す事業、検討済みの内容、これから必要な活動を確認します。事業会社での事業開発、顧客調査、技術開発、営業など、案件に必要な実務経験を持つプロを組み合わせ、企業の担当者と役割を分担します。

企業側とだけ話を進めるのではなく、大学・研究機関などとも技術面・事業面で確かめることを共有します。担当者と期限、実証後に判断することを具体化し、関係者が進捗を確認できる形でプロジェクトを進めます。

たとえば、検知技術を使いたいメーカーをご紹介いただいたら

これは協業の想定例です。大学が持つ検知技術に、メーカーが関心を持ち、工場向けの新製品を検討している場面を想定します。

大学は、技術の測定条件や対応できる範囲を説明します。イノベーション総研は、メーカーの担当者と顧客候補の工場を訪問し、現在の作業、必要な精度、設置条件、購入を検討する条件を聞きます。

得られた情報をもとに、どの工場のどの作業を対象に試すかを共同で検討します。大学が技術面の確認や研究上の課題整理を、メーカーが試作品の準備や事業方針の判断を担い、イノベーション総研が実証の計画・進行と販売提案の準備を支援します。

技術の性能確認に、利用現場と購入条件の確認が加わります。メーカーは製品化に必要な情報をそろえ、大学側も、技術がどの用途で求められ、次に何を確かめる必要があるかを把握する材料を得られます。

技術を紹介する機関・相談企業・イノベーション総研の役割分担

当社の顧客にも、研究成果や知財の専門性を届ける

イノベーション総研が支援する企業から、新たな技術の探索や知財活用の相談が寄せられた場合には、大学・研究機関・知財支援会社の皆様との連携を検討します。

当社が企業の事業目的や顧客の課題を整理し、技術を提供する側と、活用条件や共同研究で確かめる項目を検討する進め方です。技術の活用や契約に関する判断は、関係者で協議します。

技術を使いたい企業のご紹介を受ける方向と、当社の顧客に研究成果や専門性を提案する方向の両方で、協業の機会をつくります。

技術紹介後の支援と、双方の顧客への提案機会

提携先企業に、どんな事業化支援を加えたいかをお聞かせください

企業からの相談に顧客開拓を組み合わせたい、共同研究に実証の進行支援を加えたい、技術活用の計画を具体化したい。現在の専門支援に何を加えたいか、という段階から相談できます。

初回は、技術の概要と提携先企業の目的、現在の活動を伺い、共同で担当できる仕事を整理します。具体的な案件がない場合も、どのような企業からの相談に連携できるかの話も可能です。

顧客窓口、業務・情報共有の範囲、契約・費用は、各機関の規程と関係者の合意に沿って協議します。未公開の技術情報や企業情報は、取り扱いについて合意した後に共有します。お問い合わせには「大学・研究機関・知財支援会社との協業について」とご記載ください。

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株式会社イノベーション総合研究所について

イノベーション総研は、新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファームです。事業の課題を整理する「Compass」、個社ごとに設計する新規事業AIエージェント「Plan」、専門家チームが実務を担う「TeamPro」を提供しています。

会社名：株式会社イノベーション総合研究所

代表者：長尾 浩平

所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー

設立：2024年1月

公式サイト：https://iri-group.jp/

お問い合わせ：https://iri-group.jp/contact/