オプティマインド、国土交通省デジタルアドバイザー弁護士登壇 物流法改正対応セミナーシリーズを開催。第1回は、12月4日（木）「下請法」「トラック法」編
株式会社オプティマインド（本社：名古屋市、代表取締役：松下 健）は、2025年12月4日（木）13時30分より、「国土交通省デジタルアドバイザー弁護士が疑問を紐解く物流法改正対応セミナー」の第1回をオンラインにて開催いたします。
本セミナーでは、2026年に本格化する改正法の施行を前に、荷主企業が求められる法令遵守と実務対応をテーマに、国土交通省デジタルアドバイザーとして政策立案を担当しているTMI総合法律事務所の弁護士・粟井勇貴氏が登壇いたします。
開催背景
2026年には、「物流効率化法」や「貨物自動車運送事業法」などの改正法施行が予定されており、特に1月1日には「改正下請法」が施行され、「発荷主」による運送委託も新たに本法の対象となります。
法令遵守とガバナンス強化が求められる今、物流責任者や法務担当者、経営層の方に向けて、「自社に必要な法対応は何か」、「現行の取り組みで課題はないか」が“本当にわかる”ウェビナーとして実施いたします。
第1回では、「改正下請法」と「貨物自動車運送事業法（トラック法）」に焦点を当て、行政と実務の両視点から改正ポイントを読み解きます。
また、事前アンケートで寄せられた関心テーマを反映した構成とし、さらに、充実した質疑応答パートで参加者の疑問をその場で解消いただくと同時に、ウェビナー中に設ける「理解チェックセッション（クイズ形式）」を通じて、知識の定着をサポートいたします。
セミナーで紹介するポイント
・貨物自動車運送事業法（トラック法）
真荷主とは？運送契約時の書面交付等の作成が義務化されたが、誰が主体となり、どんな項目をどんな様式で書くべきか？物流・トラックGメンの調査ポイント、来年以降に施行が予定されるトラック新法等、 現場実務～ガバナンス対応まで
・下請法（取適法） 26.1.1改正法施行
新たに適用対象となる特定運送委託とは？委託事業者の義務は？「不当な経済上の利益提供要請 」に該当する例等、法改正の内容にとどまらず、委託事業者として知っておくべき協議（交渉プロセス）等
開催概要
・日時：2025年12月4日（木）13:30〜14:40（70分間）
・開催形式：オンライン（Zoom）
・参加費：無料（事前登録制）
・申込みURL：https://optimind-5692862.hs-sites-na2.com/seminar251204
登壇者
TMI総合法律事務所 国交省デジタルアドバイザー 弁護士 粟井 勇貴 氏
TMI総合法律事務所名古屋オフィス所属（愛知県弁護士会）。2011年に神戸大学法科大学院卒業後、2013年1月にTMI総合法律事務所に入所。大手自動車メーカーへの出向などを経て、2022年4月から2024年12月末まで、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課に出向。2024年からはデジタル庁を併任するなど、特にデジタル技術を活用したモビリティサービスに関する政策立案等を担当。2025年4月からは、国土交通省デジタルアドバイザー（EBPM・情報化エキスパート）に就任し、現在も、国土交通行政の政策立案等に関与。
株式会社オプティマインド マーケティング統括責任者 齋藤 貴也
2009年に野村證券へ入社。法人および法人経営者を対象に、資産運用、事業承継、M&A支援など高度なコンサルティング業務に従事。多様な業種・規模の企業に対する提案実績を積む。2019年、オプティマインドに参画。顧客ゼロから営業組織を立ち上げ、事業拡大を牽引。現在はマーケティング責任者として、戦略立案から実行までを統括。
第2回開催について
「国土交通省デジタルアドバイザー弁護士が疑問を紐解く物流法改正対応セミナー」の第2回は、2026年1月20日（火）物流効率化法をテーマに開催予定です。
詳細は決まり次第発表いたします。
株式会社オプティマインドについて
「新しい世界を技術で創る」をミッションに掲げるオプティマインドは、独自の組合せ最適化技術と実走行データ解析を活用した自動配車システム「Loogia配車作成」をコアに、輸配送最適化を実現する幅広いプロダクトを展開しています。
"現場起点"の開発を強みとし、複雑な現場の要件にも柔軟に対応。データ変換機能、輸配送支援・動態管理、物流データ分析、伴走支援サービスを通して、営業利益率の向上や持続可能な物流網の構築を支援しています。
最適化技術のプロフェッショナルとして、物流業界の革新を推進してまいります。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社オプティマインド マーケティングチーム
E-mail：marketing@optimind.tech
TEL：052-211-8036
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