世界37カ国150名超が集う「国際フィジカルインターネットカンファレンス（IPIC2026）」にアイディオットが日本企業として基調講演に登壇

改正物流効率化法・CLO義務化を背景に、都市物流の持続可能な最適化を発信

株式会社アイディオット

2026年6月25日 12時30分

サプライチェーン最適化に向けた、最先端の物流テクノロジーを提供する株式会社アイディオット（本社：東京都渋谷区、代表取締役：井上智喜、以下「当社」）は、2026年6月8日（月）〜6月10日（水）に、フランス・ボルドーで開催された「国際フィジカルインターネットカンファレンス（IPIC2026）」に、代表取締役・井上智喜が登壇したことをお知らせいたします。

世界37カ国から150名超の研究者・実務家が集う同会議で、井上は「都市物流における持続可能なオペレーションの最適化」をテーマに講演。2026年4月施行の改正物流効率化法によるCLO選任義務化を背景に、内閣府SIP事業の実績と自社シミュレーター「CLOコンパス」を軸とした日本発のアプローチを世界に向けて発信しました。

会議概要

会議名	国際フィジカルインターネットカンファレンス（IPIC2026）
開催地	フランス・ボルドー（Bordeaux, France）／KEDGE Business School
開催日	2026年6月8日（月）〜6月10日（水）
メインテーマ	フィジカルインターネット時代のサプライチェーンとロジスティクスのインテリジェンス：ハイテクソリューションとローテクソリューションの橋渡し
登壇セッション	都市物流における持続可能なオペレーションの最適化
学術基調講演	Lei Zhao 博士（清華大学）
産業ゲスト	Yixiao Huang（SFx Express）、井上智喜（株式会社アイディオット）

参加の背景：なぜ今、世界の舞台でCLOコンパスを語るのか

2026年4月の改正物流効率化法施行により、特定荷主に対してCLO/物流統括管理者の選任が義務化されました。「物流を経営課題として捉え直す」という大きな転換点を迎えた今、多くの荷主企業が体制構築の課題に直面しています。

当社は、内閣府SIP事業「スマート物流サービス」での実績を基に、荷主の課題解決を支援するシミュレーター「CLOコンパス」を開発。個社単位の課題解決にとどまらず、業界全体の情報標準化、そして共同配送・フィジカルインターネット（PI）の実現へと至るロードマップを描いています。国内ではすでに複数の事例で成果を上げ、フィジカルインターネットアワードも受賞しました。今回のIPIC2026への参加は、世界の先端事業者・先端事例と交流することで、日本の物流業界が抱える社会課題の解決可能性をさらに広げることを狙いとしています。

講演ハイライト：政策・実証・実装の3層で語る日本の物流

1. 政策 ― 日本国内における「改正物流効率化法」とCLO時代の到来

2026年4月施行の改正物流効率化法により、特定荷主にCLOの選任や物流効率化計画の策定が義務化されました。これを受け、企業が目指すべき「CLO成熟度モデル」（アイディオットオリジナル）と、その体制構築の必要性を解説しました。

2. 実証 ― 内閣府SIP事業と「CLOコンパス」

内閣府の国家重点プロジェクト「スマート物流サービス」において、サプライチェーンや運行データを用いた3つのデジタルツインシミュレーターを開発。この実証成果を基に、荷主向けソリューション「CLOコンパス」を紹介しました。

3. 実装 ― 共同配送とフィジカルインターネットの実現

情報標準化とデータ可視化を進め、複数小売の混載や拠点の相互利用による共同配送モデルの事例を発表。運行時間や輸送トンキロの大幅な削減といった成果を上げ、全国展開を見据えた持続可能な物流の仕組みを提唱しました。

パネルディスカッションより抜粋

Q1. フィジカルインターネット（PI）を大規模に実現するために必要な「協調・信頼・リアルタイムの意思決定」を、AIはどう促進するか？

AIは非常に有効だと考えています。ただし、私たちが現在主軸に置いているのは数理最適化や機械学習です。理由は、クライアントが計算結果に対する明確な説明責任（アカウンタビリティ）を求めているからです。

LLMなどのディープラーニング技術は、なぜその結論に至ったのかを証明することが難しく、しばしば「ブラックボックスAI」と呼ばれます。物流の世界では「AIのおかげでなんとなく成功した／失敗した」という結果は受け入れられません。私たちは今、これらの高度なモデルの研究と検証を着実に進めている段階です。

Q2. フィジカルインターネット（PI）を実装する主要な原動力となるのは誰か？公的機関、物流事業者、テクノロジープラットフォーム、それとも荷主か？

最も重要なのは「ゲインシェア（利益分配）モデル」です。つまり、誰が費用を負担し、誰が恩恵を受けるのか。ここでいう恩恵とは金銭だけではなく、効率性の向上、労働環境の改善、属人化の解消、ゼロエミッションなども含みます。

この観点では、フィジカルインターネット（PI）を国家プロジェクトとして推進する政府か、サプライチェーンの頂点に立つ荷主のいずれかが、主要なプレイヤーになると考えています。

代表コメント：世界37カ国の最前線で見た“フィジカルインターネットのリアル”

今回世界37カ国から150名以上の学術の権威が集う3日間である「IPIC2026」に参加する中で、確信したことがあります。それは、フィジカルインターネットに「唯一の正解」は存在せず、その国の事情に最も適した道筋を、自らの手で設計しなければならないということです。

各地域のアプローチには、それぞれの必然がありました。そして、そのどれもが日本にそのまま当てはまるものではない。だからこそ、私たちは日本ならではの実装の形を描く必要がある、と強く感じています。

▪️ 欧州に学ぶこと ― 標準化は「待つ」ものではなく「つくる」もの

欧州では、技術プラットフォーム「ALICE」が官民を束ね、2040年の完全なPI実現に向けた明確なロードマップを描いています。脱炭素（Net-Zero 2050）を最大の動機に、標準容器のサイズ統一やデータプロトコルの共通化（MODULUSHCAプロジェクト等）といった「共通言語づくり」が国家を超えて進んでいる点は、最も大きな刺激でした。

日本では、CLO選任義務化という制度の追い風はあるものの、業界横断の標準化はこれからです。私たちは、欧州のように標準化を「誰かが整えてくれるもの」と待つのではなく、荷主一社一社の現場データを起点に、共有可能な“共通言語”を実務の側からつくり上げていくことが日本の現実解だと考えています。「CLOコンパス」は、まさにその第一歩です。

▪️米国に学ぶこと ― 動かす鍵は「規制」ではなく「利益分配」

米国は、政府の強い規制よりも、AmazonやWalmartといった巨大プレイヤーが経済合理性そのものをインセンティブにPIを浸透させる「市場原理型」でした。PIの提唱者ブノワ・モントルイユ教授との対話でも、世界の物流が産業界の論理で動いている現実を改めて実感しました。

ここから得た確信は、PIを動かす原動力は「ゲインシェア（利益分配）モデル」だということです。誰が負担し、誰が恩恵を受けるのか ―― この設計なくして協調は続きません。そして恩恵とは金銭だけでなく、効率化・属人化の解消・ゼロエミッションをも含みます。日本でPIを根づかせるには、参加する誰もが「得をする」仕組みを、データで可視化して示すことが不可欠だと考えています。

▪️アフリカに学ぶこと ― 制約は、発想を飛躍させる

物理インフラの不足（インフラ赤字）という制約を逆手に取り、AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）を背景に大陸を一つの圏域として捉え、航空機を活用した共同配送などの「リープフロッグ（一足飛びの発展）」の取り組みが進んでいました。

これは、人手不足やドライバー不足という制約に直面する日本にとっても示唆に富みます。制約を「できない理由」にするのではなく、既存リソースを徹底的に共有・有効活用する発想の起点として捉え直す。私たちが目指す共同配送の本質も、まさにそこにあります。

▪️当社が果たす今後の役割

世界の最前線で確認できたのは、日本が遅れているということではありません。むしろ、説明責任（アカウンタビリティ）を重んじ、数理最適化で着実に成果を積み上げてきた日本の実装力は、世界に通用するという手応えでした。私たちが「ブラックボックスAI」に安易に頼らず、クライアントに対して説明可能な最適化にこだわってきた姿勢は、海外の研究者からも高い関心を集めました。

CLO時代の幕開けという好機を、単なる制度対応で終わらせてはなりません。アイディオットは「CLOコンパス」を起点に、個社の課題解決から業界の情報標準化、そして共同配送・PIの実現までを一気通貫でつなぎ、日本の物流という社会インフラを次の世代へ持続可能な形で引き継ぐことに、全力を尽くしてまいります。