家庭内の“火災リスク認知ギャップ”が明らかに。消火器未設置は約6割、家族での防火ルール共有はわずか1割強。
〜スマテン、建物管理の専門企業として「日常の安全点検」の重要性を指摘〜
法令点検の課題をDXで解決するスタートアップ、株式会社スマテン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:都築 啓一、以下「スマテン」)は、家庭における防火対策の実態を把握するため、成人男女64名を対象にアンケート調査を実施しました。
調査の結果、家庭用消火器を「設置していない」と回答した人は41名（約64%）と過半数を大きく超え、さらにこの1年間で新たな防災対策を行った人は7名（約11%）にとどまりました。また「火事が起きた際の初期消火・避難の役割分担について家族で話したことがある」と回答したのは10名のみで、多くの家庭で緊急時の行動が共有されていない実情が浮き彫りとなりました。
社会全体で防災意識は高まりを見せる一方、家庭という最も身近な場所での「備え（設備）」と「話し合い（運用）」の両面が十分に整っていないことが示唆されます。スマテンは、建物の安全管理に携わる企業の立場から、設備の整備と知識の浸透が不可欠であることを改めて提言します。
【調査概要】
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調査名：防災・防火対策に関する意識調査
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調査主体：株式会社スマテン
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調査期間：2025年11月27日
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調査対象：20歳以上の男女
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調査方法：インターネット調査
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有効回答数：64サンプル
【調査結果サマリー】
1. 自宅への消火器設置率：未設置が6割超
自宅に消火器を備えているか尋ねたところ、「はい」は23名にとどまり、「いいえ」が41名（64%）と多数派でした。消火器は初期消火の要ですが、その重要性が十分に家庭内に浸透していないことが明らかです。
2. 直近1年の防災行動：ほとんどが“未実施”
「この1年で新たな防災対策を実施したか」の問いでは、「はい」がわずか7名（10.9%）
防災グッズ更新、避難経路見直しといった日常的な行動が行われていない現状が確認されました。
3. 初期消火・避難手順の共有：わずか10名にとどまる
家庭内で火災が発生した際、誰が何をするかを「家族で話し合ったことがある」と回答したのは10名（15.6%）。「話していない」が49名と大多数で、緊急時の行動が全く共有されていない可能性が高い結果となりました。
【スマテン株式会社からの提言：“設備を置くだけ”では不十分。使える状態と理解が安全をつくる】
今回の調査からは、設備の未整備に加え、火災発生時の行動に関する「家族間コミュニケーションの不足」が安全を大きく損なう要因となっていることが読み取れます。
火災は発生した直後の数十秒〜数分が最も重要であり、初期消火に成功するかどうかで被害規模は大きく変わります。しかし、
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そもそも消火器がない
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消火器の場所を家族が知らない
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使い方や役割分担を話し合っていない
といった状態では、適切な対応ができません。
スマテンは、商業施設やマンション、オフィスビルの消防設備点検を通じて、「設備が適切に維持されていること」「管理者が正しく理解していること」の両方が揃って初めて安全が保たれることを現場で実感してきました。
今回の調査が、家庭での対策見直しはもちろん、皆様が日常的に利用する建物の防災設備にも意識を向けるきっかけとなれば幸いです。
スマテンは、法令点検DXの推進を通じて、社会全体の防災レベル向上と安全な環境づくりに貢献してまいります。
【株式会社スマテンについて】
株式会社スマテンは、「全ての建物に安全な安心を」をミッションに掲げ、消防設備点検をはじめとする建物法令点検の管理・実施を効率化する建物設備管理クラウド「スマテンBASE」、点検工事作業支援アプリ「スマテンUP」を運用しています。
建物点検の透明化・省力化を通じ、ビルオーナー様・管理会社様の負担軽減と、安全で快適な社会環境の実現に取り組んでいます。
会社名：株式会社スマテン
所在地：愛知県名古屋市中区栄1-16-15 伏見DOビル7F
代表者：代表取締役 都築 啓一
代表番号：050-3645-8895
事業内容：ビル管理DXサービス「スマテン」の開発・提供
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