農産業に特化した人材サービス新会社「やさいジョブ」設立

年々深刻化する農産業の人材不足を解決するために

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：堀内 寛、以下「農業総合研究所」）は、農産業専門の人材サービス会社・やさいジョブ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：肥田 祐希、以下「やさいジョブ」）を設立することを決定しました。

やさいジョブは人材不足に悩む農産物の生産現場はもとより、加工・流通・小売と農産業に関わる幅広い業種を対象に、人材をマッチングしていきます。

農業総合研究所は創業以来、産直流通のリーディングカンパニーとして、生産から加工、流通、そして小売など農産物が生活者の口に入るまで関わるすべての現場で働く農産業の人々と日々、密接なコミュニケーションをとっています。それゆえ、求職者に対しては一般的な人材紹介企業では困難な「農産業を仕事にすること」の生きた情報を提供でき、募集者との最適なマッチングを実現することができます。

また、”畑から食卓まで”をコンセプトに、農産業全般（農産物流通の川上から川下まで）を対象領域とすることで、一般的な人材紹介サービスでは埋没しがちな農産業の求人情報に求職者の関心を集めることも可能となります。

新会社設立の背景

生産・加工・流通・小売と、いずれの農産業の現場も人材不足に悩んでいます。なかでも人材不足が深刻なのが、農産業の根幹を支えている生産現場です。

農林水産省の「2020年農林業センサス」によりますと、7割を超える経営体が「農業経営を引き継ぐ後継者を確保していない」と回答しています。また、近い将来に経営継承が必要と思われる経営主が70歳以上の経営体でも「後継者を確保している」のは3割未満にとどまっています。

一方で2022年に内閣府が行った調査によると、東京圏在住者で地方移住に関心があると回答した人の割合は34.2%で、増加傾向となっています。特に関心がある人の割合は20歳代で45.2%と高く、特に若い世代で地方移住への関心が高まっています。

こうした地方移住に関心を持つ人々に対し、現在は「農産業を仕事とする」ことの情報や機会の紹介は決して十分とは言えません。

今回の新会社設立によって、人材面から当社のビジョンである「持続可能な農産業の実現」をはかっていく考えです。

今後の展開

年内に有料職業紹介事業の認可を取得した後、事業を本格的にスタートさせる予定です。また人材紹介の付随サービスとして、求職者に対する農産業での地方移住や独立の支援や就職支援サービス、農産業関連の事業者に対しては総合的な採用活動の支援サービス、農産業に関するビジネスマッチング、さらには地方活性化支援サービスなどの展開も検討していきます。

やさいジョブ株式会社　概要

本社：東京都品川区大井1-47-1 NTビル8F（農業総合研究所東京営業所内）

代表取締役社長：肥田 祐希

設立予定：2024年９月

代表取締役社長・肥田 祐希の略歴

同志社大学法学部卒業後、株式会社リクルートジョブズ（現：株式会社リクルート）に入社。求人メディアの営業・審査・営業企画職を担当する。農業関連イベントを担当した際、農業の深刻な人材不足を知り、農業に特化した人材紹介サービスの必要性を強く感じ、農業総合研究所に転職する。農業総合研究所では日本郵便、JR東日本といった大企業やスタートアップ企業との新規事業を立ち上げる。今回、入社時からの志であった農産業に特化した人材サービス会社を企画し、自ら社長に就任。

会社概要

株式会社 農業総合研究所 （JPX 証券コード3541）

〒640-8341　和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルⅡ４階

https://nousouken.co.jp/

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開しています。