CALL4、「【大川原化工機事件】裁判官の責任を問う」訴訟のサポートを開始
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000173
日本初（※1）の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL4（コールフォー）（運営：認定特定非営利活動法人CALL4、共同代表理事：谷口太規、丸山央里絵）は、「【大川原化工機事件】裁判官の責任を問う」訴訟のサポートを2026年3月26日より開始いたします。
大川原化工機事件で不当に逮捕・勾留された元顧問の相嶋静夫さんは、約11カ月間も自由を奪われ、保釈が認められないままに亡くなりました。後に捜査機関の違法性は認められましたが、静夫さんに逮捕状・勾留状を発付し、保釈を認めない判断をし続けた責任者は、裁判官たちです。
本訴訟は関与した37人の裁判官の判断の違法性を問うことで、日本の刑事司法に法の支配を取り戻し「人質司法」に終止符を打つことを目指します。
※1 日本国内における「公共訴訟支援に特化したウェブ支援プラットフォーム」として、2019年9月に弁護士による見解など自社調査した結果
訴訟の内容
大川原化工機株式会社の役員であった相嶋静夫さんは、経済産業省の許可を得ずに噴霧乾燥機（液体から粉を作る機械）を輸出したとして、外為法違反で逮捕されました。結果として、相嶋さんらは無実であり、この容疑も根拠のないものだったことが、すでに捜査機関に対する国家賠償請求事件で確定しています。
その訴訟では、捜査機関の逮捕状請求、勾留状請求、公訴提起などが違法であったと認められました。しかし、裁判官たちの法的責任は追及されませんでした。
静夫さんは、2020年3月11日に逮捕され、3月13日から勾留が始まりました。
弁護人は、勾留に対する準抗告を申し立て、起訴後は幾度となく保釈を申し立てました。しかし裁判官たちは一貫して保釈を認めず、犯罪の相当の嫌疑があり、かつ静夫さんが証拠を隠したり、逃げたりする疑いがあると判断し続けました。
その年の10月、静夫さんは胃がんの診断を受けました。弁護人は、すぐに精密検査を受ける必要があるとして保釈を請求しました。しかし、裁判官は、静夫さんが胃がんであっても、証拠を隠したり逃亡する可能性があると判断して保釈を認めませんでした。
結局、静夫さんは、2021年2月7日に亡くなるまで、保釈が認められることはありませんでした。
自らの良心に従って独立して判断を行う裁判官が、不適切な対応をする捜査機関に歯止めをかけることなく、その要求を追認し続けました。
この訴訟は、相嶋静夫さんに対して、逮捕状を出した裁判官、勾留状を出した裁判官、保釈請求を認めなかった裁判官、合計37人の裁判官の判断がすべて違法であるとして、国に損害賠償を請求する訴訟です。
本訴訟の争点
裁判官の判断について、国は賠償責任を負うか
この訴訟の争点は、裁判官が行った逮捕・勾留・保釈却下などの判断について、国が賠償責任を負うかどうかです。原告側は次の理由から、これらの判断は違法だと主張しています。
1. そもそも犯罪の嫌疑がなかった
大川原化工機事件では「殺菌」の定義が争われていました。しかし、捜査機関が採用した「殺菌」の解釈を裏付ける公的な資料は存在しませんでした。そのような状況で、相嶋さんに罪を犯した疑いがあると判断することは難しく、また、そもそも大川原化工機の噴霧乾燥器には「殺菌」する能力はありませんでした。この点は、静夫さんだけでなく、会社の複数の従業員も同様に、捜査機関に説明していました。
これらのことは、捜査資料の中からでもわかることでした。しかし、裁判官たちは、捜査機関の主張を批判的に検討することなく、捜査機関の主張そのままに、犯罪の嫌疑を認めました。
2. 逮捕の時点で十分に証拠収集済みだった
大川原化工機は、逮捕される前の約1年半にわたり、既に多数の証拠が捜査機関によって集められていました。さらに、関係者の供述調書も多数作成されており、それ以上に、静夫さんが証拠を隠すおそれなどはありませんでした。
３．重い病気でも保釈が認められなかった
静夫さんは勾留中に進行胃がんと診断されました。しかし、その後も保釈は認められませんでした。
治療が必要な人の身体を長期間拘束し続けることは、憲法や条約に違反します。
資金（寄付金）の使途
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訴訟費用： 収入印紙代（約55万円）及び予納郵券（約1万円）など裁判所に支払う実費費用
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資料収集にかかる実費：裁判資料の謄写費用及び各種提出資料の手数料等
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その他の実費：原告が裁判に出頭する際、また専門家の方などに裁判所に足を運んでいただく際の交通費他を予定しています
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イベント開催・広報費用：この裁判に関するイベントや広報費用にも寄付金を用いたいと考えています
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弁護士費用等：弁護団員の着手金、成功報酬、出張日当等に活用したいと考えています。
原告の思い
相嶋さん妻
夫は自尊心が高く、自分なりに一所懸命に真面目に生きてきた人でした。まだ裁判もしていないし、判決も出ていなかった。あの時に保釈が却下されずに病院にさえ行けていれば、自分の意見をしっかり伝える人だったので、裁判に出て、正々堂々と意見を言いたかったと思います。こんな理不尽があるのかと今でも悔しくて胸が張り裂けそうです。
がんが発症して、進行して、勾留執行停止の状態ではほとんどの病院が受け入れてもくれず、それをわかっていて8回も保釈請求を却下した裁判所には強い怒りを感じています。
私は、夫になんとしてでも助かってほしくて、「嘘をついてでも、もう罪を認めてしまって、病院へ行こう」と一度言ったことがあります。夫は無言のままでした。信念を曲げてまで生きたいと思ってはいないんだと知って、それからはもう言うことはありませんでした。
裁判官には紙切れ一枚に書かれていることの重みを感じてほしい。自ら現行のシステムのエラーをただして、成熟した司法に変わってほしいと強く願っています。
相嶋さん次長男
何一つ罪を犯していない。ただ真面目に、ルールを守って製品を輸出していただけなのです。それにもかかわらず、私たち家族の平穏な日常を理不尽に破壊した暴挙、それが大川原化工機冤罪事件です。
後に裁判で彼らの卑劣な違法捜査が暴かれ、国と東京都は謝罪と賠償を行いました。しかし、私の心には今も深く、冷たい怒りが渦巻いています。なぜなら、無実の父を冷たい檻の中に閉じ込め、自由を奪う決定を下したのは「裁判官」だからです。11ヶ月もの間、法を守って生きてきた善良な市民を不当に縛り付けたのです。胃がんにより命の危機に瀕する父から専門的な治療を受ける機会すら奪った裁判官たちは今なお沈黙を続けています。
このまま彼らの無責任を放置すれば、日本の「人質司法」という名の拷問は決してなくなりません。父が味わった絶望を、二度と他の誰かに経験させたくない。この凄惨な事件を怒りとともに語り継ぎ、裁判官の責任を真っ向から問うていくことこそが、この国に真の正義と健全な社会を取り戻すための唯一の道なのです
相嶋さん次男
私の父、相嶋静夫は、日本の輸出管理制度を巡る冤罪の犠牲となりました。捜査機関の暴走を止めるべき門番であるはずの裁判所は、追認機関として機能し、逮捕勾留を認め、起訴後も勾留を続けました。それは、自白しない限り拘束を解かない日本の「人質司法」そのものでした。
何より残酷だったのは、父が拘置所で進行がんに侵され、生命の危機に瀕していた時です。死の影が迫る中、技術者として「なぜ正しいことが分かってもらえないんだ」と、物理的事実を無視される絶望の中で命を削られた父の無念。
疑わしきは捜査機関の利益に——理想と全く逆です。国賠訴訟で勝訴し、捜査機関から形ばかりの謝罪がなされても、裁判所は今も沈黙を貫いています。
国家権力の暴走をチェックできない司法に、もはや審査能力はありません。私は父の死を招いた裁判所の責任を問い、二度とこのような悲劇を繰り返さない「人道の司法」へ進化してほしい。父が遺した最後の問いを、社会へ投げかけたいのです。
応援メッセージ
大川原正明さん（大川原化工機株式会社 代表取締役社長）
「あってはならない所に装置があった」との指摘を受け、強制捜査後も1年以上任意聴取に協力したにもかかわらず逮捕・勾留されました。本来なら執行猶予相当の事案であり、長期勾留は不当でした。
保釈請求しても認められず、4ヵ月の留置場での冷や飯と取り調べで体力を消耗しました。さらに拘置所に移ってから体調不良を訴え発病した相嶋さんは、適切な治療も受けられず、何度もの保釈請求も退けられ、勾留停止が認められた時には手術もできない状態でした。
無実を信じ続けた相嶋さんを救えたのは裁判官だけです。なぜ止められなかったのかを明らかにし、改善された姿を墓前に捧げたいと思います。
担当弁護士の紹介
高野 隆 （高野隆法律事務所）
吉田 京子（同）
南里 俊毅（同）
井桁 大介（宮村・井桁法律事務所、一般社団法人LEDGE事務局長）
趙 誠峰 （Kollectアーツ法律事務所）
谷口 太規（弁護士法人東京パブリック法律事務所、一般社団法人LEDGE理事）
戸田 善恭（法律事務所LEDGE）
城使 洸司（後藤・しんゆう法律事務所）
拝地 旦展（同）
矢内 太道（北千住パブリック法律事務所）
運営団体「認定特定非営利活動法人CALL4」について
認定特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL4」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、共同代表を務める弁護士の谷口太規、クリエイティブディレクターの丸山央里絵の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。
詳細は以下よりご確認ください。
CALL4は今後も、クラウドファンディングをはじめとするケースサポートを通じて、司法をより身近に感じていただけるよう日々活動してまいります。
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