デジタル証券を活用した三井物産グループの安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」、新案件の募集を開始。歴史と伝統に彩られた街「横浜」の高稼働率マンションに投資

大規模開発の進む横浜の単身者需要を強みに、安定収入を目指す

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産のデジタル証券～横浜〜（譲渡制限付）(※1)」を公開、募集を開始しましたのでお知らせします。投資対象は築浅マンション「ALTERNA横濱阪東橋」で1口10万円から申込みが可能。
11月8 日（水）より仮申込（※2）の受付を開始します。また11月13日（月）19時より本案件について解説するセミナーを開催します。

案件詳細ページ      ：https://app.alterna-z.com/offerings/ckn35f3045rp86gni8og
セミナー詳細ページ：https://alterna-z.com/column/post-1056/

※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。
※2 仮申込方法は先着・抽選併用方式になります。詳細は案件一覧ページをご覧ください。

• 背景

ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。

個人投資家のみなさまに「預金でもない、株でもない、新しい投資の選択肢」を提供することを目指しています。

不動産などの賃料収入などが得られる実物資産は「モノ」があり直感的にイメージしやすいこと、「お金の流れ」がシンプルでわかりやすいことから、投資初心者の方でも取り組みやすいと考えています。

また投資案件の選定にあたっては、不動産価値や希少性を重視し、需要が高いエリアに限ることで投資リスクに備えています。

2023年5月のサービス開始以来、東京の日本橋人形町に位置する1棟レジデンスや、京都河原町のホテル、熱海温泉の旅館への投資機会を提供してきました。

新案件は住みたい街（駅）ランキング6年連続の第1位（※3）に輝く横浜駅へのアクセスに優れた、横浜・阪東橋に位置する築浅マンションで、総戸数は110室と充実した戸数による分散効果が狙えます。

めじろ押しの再開発で進化を遂げ続ける街・横浜への投資機会として、首都圏をはじめとした日本中の皆様の資産運用の契機となればと考えています。

※3 SUUMO住みたい街ランキング首都圏版より（株式会社リクルート調べ、調査詳細については本リリース末をご参照ください）

• 案件について

ALTERNAで募集を行う案件の詳細は以下の通りです。

商品名	三井物産のデジタル証券〜横浜〜（譲渡制限付）
発行口数	12,500口
発行価格/申込単位	1口100,000円/1口以上1口単位
運用期間	約4年11ヶ月（予定）
募集有価証券の種類	受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン（トークン化有価証券）
予想分配金利回り	3.5%(※4)
信託受託者	三菱 UFJ 信託銀行株式会社
ブロックチェーン基盤	Progmat（プログマ）
アセット・マネージャー	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
取扱会社	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

※4 予想分配金利回り（税引前・年率換算）は、第一期・第二期の平均値であり、「（1口当たり予想分配金÷運用日数×365日）÷ 発行価格（100,000円）」（小数点第二位で四捨五入）で算出されており、運用終了時の物件売却の損益は考慮されておりません。

1口当たり予想分配金は、第一期（2024年4月期）1,361円、第二期（2024年10月期）1,762円となっており、アセット・マネージャーが提出した業績予想に基づく数値です。

これらは一定の前提条件の下に算出した現時点の見込額であり、今後の不動産市場等の推移、金利の変動、賃貸借契約の賃料変動条項に基づく賃料の変動、その他の状況の変化等により、前提条件との間に差違が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があり、その金額を保証するものではありません。

<投資対象不動産について>

・2022年1月に竣工した110部屋からなる一棟レジデンス物件で、稼働率98.7％（2022年9月〜2023年9月の平均値・面積ベース）の稼働実績があります。

・異国情緒あふれる街「横浜」に所在し、ハイカラな雰囲気を持ちつつも住みやすい環境となっています。

・徒歩約3分の位置に市営地下鉄駅が存在し、横浜駅まで電車で約9分と良好なアクセスを誇っています。

物件名称	ALTERNA横濱阪東橋
所在地（住居表示）	横浜市南区高根町1-4-3
建築時期	2022年1月5日
敷地面積	666.42㎡
延床面積（登記簿）	2,821.80㎡
構造・階数	鉄筋コンクリート造陸屋根・11階建
総戸数	110戸

• 4号案件徹底解説セミナーを開催!!

「三井物産のデジタル証券〜横浜〜（譲渡制限付）」の公開に合わせて、案件の詳細やマンション特有のリスク・リターンの考え方、市場動向などについて解説するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。

日 時：2023年11月13日（月） 19時〜20時
参加費：無料
視聴方法：YouTube（https://www.youtube.com/watch?v=CEn3GS3vgHo）
講 師：丸野宏之（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 共同創業者/取締役）
セミナー詳細：https://alterna-z.com/column/post-1056/

※当社は本セミナーにおいて、当社サービス、商品について金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等をすることがあります。

• ALTERNA 購入特典！中華街で使えるギフトカードやAmazonギフト券を抽選でプレゼント！

本案件を購入の上、所定の応募フォームからエントリーいただいたお客さまには、投資物件の位置する「横浜」の中華街で使えるギフトカードやAmazonギフト券を「抽選」でプレゼントします。

詳細はALTERNAのお知らせページなどの内容をご覧ください。

https://alterna-z.com/news/post-1065/

• ALTERNAについて

ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。

デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。

個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。

サービスサイト：https://alterna-z.com/
公式X(旧twitter)：https://twitter.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram  ：https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式YouTube    ：https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm
公式LINE          ：https://bit.ly/alterna_line

• 事業拡大に伴い採用活動を強化

当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
当社の採用ページ：https://jobs.corp.mitsui-x.com/

• 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。

デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。

本社　　：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者　：代表取締役社長 上野 貴司
設立　　：2020年4月1日
資本金　：30億円（資本準備金を含む）
業登録　：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
　　　　　宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
　　　　　 一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
　　　　　 一般社団法人　日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
本件のお問い合わせ：[e-mail] 

※3 SUUMO住みたい街ランキング首都圏版（https://suumo-research.com/）/株式会社リクルート調べ

【調査詳細】

2023年

調査対象：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県在住の20歳～49歳の男女

調査方法：インターネットによるアンケート調査 。画面上にプルダウンリストを3つ設置し、都道府県→沿線→駅の順で選択肢を絞り込む形。1都4県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県） にある駅の中から「住んでみたい街（駅）」1位～3位を回答してもらい、1位＝3点、2位＝2点、3位＝1点と配点してランキングを算出。

本調査期間：2022年11月14日（月） ～ 2022年11月28 日（月）

本調査有効回答数：10,000人

2018年～2022年の調査も2023年と同様の調査対象、調査方法によるものであり、それぞれの本調査期間と本調査有効回答数は以下の通りです。

・2022年

本調査期間：2022年1月4日（火） ～ 2022年1月13 日（木）

本調査有効回答数：10,000人

・2021年

本調査期間：2021年1月4日（月）～ 2021年1月15日（金）

本調査有効回答数：7,000人

・2020年

本調査期間：2020年1月6日（月）～ 2020年1月16日（木）

本調査有効回答数：7,000人

・2019年

本調査期間：2019年1月4日（金）～ 2019年1月11日（金）

本調査有効回答数：7,000人

・2018年

本調査期間：2018年1月5日（金）～ 2018年1月18日（木）

本調査有効回答数：7,000人

＜ディスクレーマー＞

※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、ALTERNAを通じて目論見書を使用して行います。

※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）が提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA（オルタナ）が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。

※口座開設には所定の審査がございます。

※本頁のリスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。

※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。

※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。

※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。

※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。

※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。