【建設業での働き方改革での変化に関する調査】労働時間は「減少」が約6割、「変わらない」も約3割

〜建設業での働き方改革での労働時間や休日数、導入された施策などの変化に関する調査〜

株式会社NITACO（本店：東京都渋谷区、代表取締役：新田 顕大）は、建設業従事者294名を対象に、「働き方改革での変化に関する調査」を実施しました。

建設業界では、長時間労働や担い手不足の解消を目的に働き方改革が進められてきました。一方で、工期遵守や人材不足などの課題は依然として残っており、働き方がどの程度変化しているのかは明確ではありません。本調査では、建設業従事者を対象に、建設業従事者に働き方改革の現場への影響を尋ねました。

【本調査のポイント】

1.労働時間は「減少」が約6割、「変わらない」も約3割

2.約7割が現場に「影響あり」と回答

3.休日増加を実感した人は約6割

4.「残業・休日出勤減少」が最多、効率化や安全強化も進展

5.「業務フロー見直し」が約半数、ICT/DX導入は3割超

【調査結果の詳細】

労働時間は「減少」が約6割、「変わらない」も約3割

Q.働き方改革後、労働時間はどのように変化しましたか？

働き方改革後の労働時間について、「明確に減った」が14％、「やや減った」は49.7％となり、合計63.6％が減少を実感しています。一方、「変わらない」は34％、「増えた」は2.4％でした。

＝ポイント＝

全体の約6割が労働時間の減少を実感しており、制度面の効果は一定程度表れていると考えられます。ただし約3割は変化を感じておらず、現場や職種によるばらつきが存在する可能性も示唆されます。今後は業務平準化やDX活用によるさらなる改善が課題となりそうです。

約7割が現場に「影響あり」と回答

Q.残業時間の上限規制による現場への影響はありますか？

残業時間の上限規制による現場への影響については、「大きく影響している」は17％、「多少影響している」は54.8％で、合計71.8％が何らかの影響を感じています。「あまり影響していない」は23.5％、「まったく影響していない」は4.8％でした。

＝ポイント＝

7割以上が影響を実感していることから、上限規制は現場運営に具体的な変化をもたらしているといえます。一方で約3割は影響が限定的と回答しており、対応状況には差があると考えられます。工程管理の高度化や人材確保の取り組みが、今後さらに重要になるでしょう。

休日増加を実感した人は約6割

Q.休日の取得状況は変わりましたか？

休日の取得状況については、「休日の日数が増えた」は17.3％、「やや増えた」は42.5％で、合計59.9％が休日増加を実感しています。「変わらない」は37.4％、「減った」は2.7％となりました。

＝ポイント＝

約6割が休日増加を実感しており、労働環境改善は一定の前進が見られます。ただし約4割は変化を感じていない点から、現場条件や企業規模による差も想定されます。持続的な休日確保には、工程最適化やICT活用の定着が鍵になると考えられるでしょう。

残業・休日出勤減少が最多、効率化や安全強化も進展

Q.現場での働き方にどのような変化を感じますか？

現場での働き方については、「残業や休日出勤が減った」は45.6％で最多となっています。「作業効率化が進んだ」は32.7％、「安全管理やルールが強化された」は30.6％でした。一方、「一人あたりの業務量が増えた」は22.1％、「特に変化なし」は13.6％でした。

＝ポイント＝

労働時間削減と並行して効率化や安全強化が進んでいる様子がうかがえます。一方で2割超が業務量増加を感じており、しわ寄せの発生も懸念されます。単なる時間削減にとどまらず、生産性向上と人員体制の最適化を両立させる取り組みが求められます。

業務フロー見直しが約半数、ICT/DX導入は3割超

Q.働き方改革に伴い導入された施策は何ですか？

働き方改革に伴い導入された施策については、「業務フロー見直し」は47.3％で最多でした。「人員配置の調整」は40.1％、「ICT/DXツール導入」は32.3％となっています。「アウトソーシング活用」は13.3％で、「特に何もない」は0％でした。

＝ポイント＝

業務プロセスの見直しが中心施策となっている一方、ICTやDXツール導入も約3割に広がっています。制度対応を契機に業務改革が進んでいる状況が読み取れます。今後はデジタル活用の深化と人材育成を組み合わせることで、持続可能な働き方改革につながる可能性があるでしょう。

本調査から、建設業界における働き方改革は一定の進展を見せつつも、現場間での差や業務負荷の再配分といった課題が残されていることが明らかになりました。

【調査の概要】

調査概要：働き方改革に関する調査

調査対象：建設業の従事者

調査期間：2026年02月18日〜2026年02月25日

調査方法：WEBアンケート

有効回答者数：294名

記事･グラフ･データを引用する場合は、出典元として必ず下記のリンクの記載をお願いいたします。

https://tsukunobi.com/columns/changesinworkstylereformreport

（nofollow設定不可）

■ 会社概要

NITACOは「建設業界に100万人分の労働力を創る」をミッションに、『テクノロジー』と『BPO』を最大限活用して建設業界の労働力不足を解決するサービス提供を行っています。

建築・建設業界特化の業務代行サービスである『ツクノビBPO』などに加え、複業案件紹介サービスの『ツクノビワーク』や営業代行サービスの『ツクノビセールス』など、建築・建設業界の繁栄に貢献しております。

会社名：株式会社NITACO

所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8b

代表者：代表取締役　新田 顕大

会社サイト：https://nitaco.jp/

サービスサイト：https://tsukunobi.com/