国内クレジットカード会社13社と株式会社ACSiON 、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会が共同でフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大

～クレジットカード情報を騙し取るフィッシングサイト数の半減を目指す～

株式会社ACSiON

2026年3月31日 10時00分

国内クレジットカード会社13社（「会社概要」参照）と株式会社ACSiON（以下、ACSiON）、フィッシング対策協議会および日本クレジットカード協会（以下、JCCA）は、クレジットカード情報の不正取得を目的としたフィッシング被害の抑止に向け、2025年4月より開始したクレジットカード会社共同によるフィッシングサイト閉鎖の取り組み（以下、本取り組み）を拡大します。

2025年4月に、国内で初めて※1クレジットカード会社8社横断によるフィッシングサイトの閉鎖を開始し、一定の成果を収めました。2026年4月以降は、さらなる抑止力強化に向け、新たに国内クレジットカード会社5社が参画し、計13社体制でフィッシングサイト閉鎖の対象を大幅に拡大します。これにより、さらに包括的なフィッシング対策が可能となり、被害の未然防止を一層強化しクレジットカード利用者の安全確保につなげます。

※1 2026年3月JCCA調べ

1．背景

2025年のクレジットカード不正利用被害の合計は510.5億円となり、依然高止まりの状況が続いています（図表1参照）。また、被害の約75％がフィッシングに起因すると推計されており※2、フィッシング対策はクレジットカード業界における重要課題の一つとなっています。さらに、フィッシング報告件数は年間で約245万件に達しており（図表2参照）、脅威は拡大を続けています。

近年、フィッシングサイトはクレジットカード会社や金融機関にとどまらず、EC/サービス事業者、航空/交通事業者、配送事業者と多岐にわたり、手口もメールやSMSといった複数チャネルを組み合わせるなど、巧妙化・多様化が進んでいます。多くのクレジットカード会社では、自社サイトを騙ったフィッシングサイトの検知・閉鎖に取り組んでおりますが、クレジットカード番号などの情報はクレジットカード会社以外を騙るフィッシングサイトからも多く詐取されています。これらの課題に対応するため、2025年4月より国内クレジットカード会社8社が連携し、クレジットカード業界以外の事業者を騙るフィッシング被害抑止に向けた実効性の高い体制を構築いたしました。

※2 2026年3月JCCA調べ

【図表1：クレジットカード不正利用被害の発生状況の推移】

出典：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」の数値をもとにJCCAにて加工

【図表2：フィッシング報告件数の推移】

出典：フィッシング対策協議会「フィッシングレポート 2025」の数値をもとにJCCAにて加工

2．2025年度（4月〜12月時点）の本取り組みの実績

2025年4月1日（火）の運用開始から12月31日（水）までの間に、国内クレジットカード会社8社とACSiON、JCCAが共同で閉鎖したフィッシングサイトのURLは、約5万件にのぼりました。

また、閉鎖対象企業のフィッシングサイトについて、フィッシング対策協議会へ報告されたフィッシングサイトのURL件数は、本取り組み開始前の2025年3月と本取り組み開始後の2025年4月～12月を比較すると、半減していることが確認できました。以上から、本取り組みはフィッシングサイトの作成抑止に一定の効果があったと推測されます。（図表3参照）

一方で、特定企業を騙るフィッシングサイトへの対応にとどまるだけでは、フィッシング被害全体を抑止するには不十分であることも明らかになりました。これらの結果を踏まえ、2026年度はフィッシングサイト閉鎖の対象となる企業の対象を大幅に拡大することで、より多くの企業を騙ったフィッシングサイトへの対応を可能にし、フィッシング被害の抑止を一層推進します。

【図表3：フィッシングサイトURL数・閉鎖件数の推移】

出典：ACSiON提供データをもとにJCCAにて加工。赤線は対策開始前である2025年3月のフィッシングサイト数を100とした際の指数表示。

【図表4：フィッシング対策サービスの全体像】

【図表5：フィッシングサイト検知・対策フロー】

3．2026年度の本取り組みの拡大について

2026年度は、フィッシング被害の抑止をより一層推進するため、新たに国内クレジットカード会社5社が参画し、計13社でのフィッシングサイト閉鎖の共同取り組みへと拡大します。また、フィッシング対策協議会が新たに参画し、フィッシングの最新動向に関する情報共有をはじめ、フィッシングサイト閉鎖対象の企業などに対し、フィッシングサイトの閉鎖対応以外も含めた、包括的なフィッシング対策推進をサポートします。

参加会社の増加により、攻撃者が多用するEC/サービス事業者、航空/交通事業者、配送事業者などフィッシングサイトの閉鎖対象企業を大幅に広げ、クレジットカード情報の不正取得を目的とする金融機関　以外のフィッシングサイト銘柄の9割超をカバーすることが可能となりました。※3

2025年度の本取り組みの実績ならび、銘柄カバー率を踏まえると、日本で報告されている金融機関以外を騙るフィッシングサイトURL数の半減を見込め、フィッシング被害全体に対する抑止の更なる強化を目指します。

※3 クレジットカード、証券、銀行などの金融機関については比較的自社での閉鎖対応が進んでいることが確認できたため、当該領域を除く「金融機関以外」を閉鎖・算出の母数とする。

【図表6：本取り組みにおけるフィッシングサイト閉鎖の対象企業の拡大とカバー率】

4．今後の展望

国内クレジットカード会社13社、ACSiON、フィッシング対策協議会、JCCAは、フィッシング被害を日本国内から排除することを目指します。

フィッシングサイトの報告が多い企業に対しては、自社での自発的なフィッシングサイト閉鎖対応の要請に加え、サイトの閉鎖対応に必要なノウハウの提供などを通じて、フィッシングサイト閉鎖に主体的に取り組める環境整備を共同で呼びかけ、業界横断でのフィッシング対策の推進に継続的に取り組んで　　　まいります。

5．お問い合わせ先

日本クレジットカード協会（JCCA）

TEL：03-6630-0835　　

Mail：secretariat@jcca-office.gr.jp

＜参考＞

■国内クレジットカード会社13社の会社概要

	イオンフィナンシャルサービス株式会社	本社：東京都千代田区代表取締役社長：深山友晴
	株式会社NTTドコモ	本社：東京都千代田区代表取締役社長：前田義晃
●	株式会社エポスカード	本社：東京都中野区代表取締役社長：相田昭一
●	auフィナンシャルサービス株式会社	本社：東京都港区代表取締役社長：長野敦史
	株式会社クレディセゾン	本社：東京都豊島区代表取締役兼社長執行役員COO：水野克己
	株式会社ジェーシービー	本社：東京都港区代表取締役会長兼執行役員社長：二重孝好
●	株式会社セブン・カードサービス	本社：東京都千代田区代表取締役社長：竹内洋
●	株式会社セブンＣＳカードサービス	本社：東京都千代田区代表取締役社長：宮﨑充宏
●	トヨタファイナンス株式会社	本社：愛知県名古屋市代表取締役社長：西利之
	三井住友カード株式会社	本社：東京都江東区代表取締役社長執行役員 CEO：大西幸彦
	三菱ＵＦＪニコス株式会社	本社：東京都千代田区代表取締役社長兼社長執行役員：角田典彦
	ユーシーカード株式会社	本社：東京都港区代表取締役社長：福岡和大
	楽天カード株式会社	本社：東京都港区代表取締役社長：中村晃一